# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20240214537499
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2023年12月期は、連結売上高が26.8％増加し、営業損失は前年の613百万円から237百万円へ縮小しました。一方、2024年12月期は売上高170億円、営業利益20百万円の黒字転換を予想しています。

## 会社が挙げた理由

各事業の取組みの効果、中食・外食業界における来店客数の増加、東洋商事及びモリヨシの連結加入などにより増収となりました。収益面では各事業の取組みで改善した一方、原材料価格の高騰やエネルギーコストの増加が継続して収益を圧迫しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13054,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 営業利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-338,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.66
- 売上高営業利益率: △1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"4.7％","前期末":"13.1％"}
- 総資産: {"value":5631,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":292,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":203,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":302,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":995,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":48,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":79,"unit":"百万円","対象資産":"小売事業54百万円、流通事業24百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":84,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"店舗閉鎖損失","金額":62,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":79,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["東洋商事株式会社","株式会社モリヨシ"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 第三者割当による第14回新株予約権340,000個の発行及び無担保社債総額200百万円の発行を決議。新株予約権による調達資金は小売事業・飲食事業の新店出店費用などに充当予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 205821340
- 期末自己株式数: 6866
- 業績の増減要因: 各事業の取組みの効果及び来店客数の増加、東洋商事・モリヨシの連結加入などにより増収。原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加が収益を圧迫し、飲食事業では海外新規出店、債権評価、店舗閉鎖関連などの一過性要因が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年12月期 決算短信」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「13,054百万円（前期比26.8％増加）」、営業損失「前期は6億13百万円の営業損失」から当期「2億37百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「前期は9億53百万円」から当期「3億38百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比26.8％増加」、営業損失は「前期は6億13百万円の営業損失」から「2億37百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△237百万円」、経常利益「△213百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「△338百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期予想は「営業利益20百万円」、会社は「黒字転換を果たしてまいります」と記載。直近実績は「営業損失△237百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期「合計0.00円」、2024年12月期（予想）「合計0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「負ののれん発生益84,270千円」、特別損失「店舗閉鎖損失62,868千円」「減損損失79,195千円」、特別損失合計「142,064千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「小売事業」「流通事業」において、減損損失79百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小売事業「セグメント損失は1億56百万円」、飲食事業「セグメント利益は4百万円」、流通事業「セグメント損失は85百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「△1.8％」、2022年12月期「△5.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「4.7％」、2022年12月期「13.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「203百万円」、2022年12月期「△606百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「東洋商事、モリヨシの収益連結の影響が生じたことから」、また「株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「130億54百万円」、減損損失「79百万円」、減価償却費「48百万円」などの数値はある一方、各要因別の増収額・改善額の全体的な分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な物価上昇」「働き手不足の深刻化」、自社施策として「販売価格の改定」「新たな事業モデル店舗を出店」「流通コストの削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高170億円の実現を想定しております」「大幅な増収を予定しております」「収益圧迫要因が継続する予測がある中で」「実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2023年1月1日～2023年12月31日」、予想期間「2024年1月1日～2024年12月31日」、売上高「13,054百万円」「17,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費の高騰、エネルギーコストの増加による収益圧迫要因が継続する予測」「働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「東洋商事株式会社及び同社完全子会社のモリヨシ株式会社を完全子会社」「当第3四半期連結会計期間より『デリバリー事業』から『流通事業』へとセグメントの名称を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「第三者割当による行使価額修正条項付第14回新株予約権及び、無担保社債（私募債）の発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「小僧寿し・茶月を163店舗」「小売事業の店舗数は164店舗」「18の事業ブランド、547店舗、12ヵ所の配送拠点」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定」「2023年12月期においては、各事業の収益性の改善を進める事で、2022年12月期と比較して、大幅な収益改善を果たしました」。」）