# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20240214537498
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2023年12月期第4四半期に、減損損失79百万円と店舗閉鎖損失引当金48百万円、合計127百万円の特別損失を計上した。通期実績も従来予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純利益は予想の△60百万円から実績△338百万円となった。

## 会社が挙げた理由

近年の原状回復工事費の実態を踏まえた資産除去債務の追加計上とその減損、店舗の収益性減退、不採算店舗の閉鎖および長期休業店舗の固定費が主な理由。加えて、海外新規出店店舗のオペレーション最適化の遅れ、回収可能性が低下した未収入金債権、原材料価格・エネルギーコストの上昇、モリヨシにおける価格改定や新規顧客獲得対応の遅れなどにより、業績予想との差異が生じた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上並びに通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2023年12月期第4四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（提出会社および連結子会社等）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの「小売事業」「流通事業」及び「飲食事業」における店舗（「小僧寿し」「茶月」「デリズ」等）
- 原因: 近年の原状回復工事費の実態、資産除去債務の追加計上と当該債務の減損、店舗の収益性減退、不採算店舗の閉鎖、長期休業店舗の固定費。加えて、海外新規出店店舗のオペレーション最適化の遅れ、回収可能性が低下した未収入金債権、原材料価格の高騰・エネルギーコストの増加、モリヨシにおける販売商品の価格改定及び新たな顧客獲得に向けた販売展開の遅れ
- 業績への影響額: 127百万円（減損損失79百万円、店舗閉鎖損失引当金48百万円、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2023年12月期通期連結業績予想と実績値に差異。売上高は△146百万円、営業利益は△142百万円、経常利益は△123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△278百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 約30百万円（回収可能性が低下した未収入金債権。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: 不採算による店舗の閉鎖。対象店舗名・店舗数はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失として新たに１億27百万円（減損損失79百万円、店舗閉鎖損失引当金48百万円）を計上した」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は予想△95百万円に対し実績△237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は予想△60百万円に対し実績△338百万円。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1%未満（原文: 「特別損失127百万円、実績売上高13,054百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「小売事業」及び「流通事業」並びに「飲食事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「不採算による店舗の閉鎖」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失79百万円を計上いたしました」「店舗閉鎖損失引当金48百万円を新たに計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第４四半期連結会計期間において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アスラポート株式会社」「株式会社デリズ」「東洋商事株式会社」「モリヨシ株式会社」「小僧寿し」「茶月」「デリズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失79百万円」「店舗閉鎖損失引当金48百万円」「2023年12月期第４四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「（単位：百万円）」の業績表、および「特別損失として新たに１億27百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）」および「減損損失79百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年８月10日付『特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正』にて公表しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「営業利益の増減額△142百万円、経常利益△123百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△278百万円。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「減損損失79百万円を計上いたしました」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による影響が生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2023年12月期第４四半期会計期間において、特別損失を計上」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「減損損失」「店舗閉鎖損失引当金」および各事業の業績差異の説明。」）