# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20230810541149
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2023年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は9,610百万円から13,200百万円へ増額する一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は下方修正した。併せて、東洋商事等の企業結合に伴う負ののれん発生益82,020千円を特別利益に計上した。

## 会社が挙げた理由

東洋商事及びモリヨシの連結加入により売上高が増加し、利益にも約20百万円の寄与を見込んでいる。一方、コロナ禍後の人流回復でイートイン需要が高まる反面、デリバリー・テイクアウト需要が当初計画を下回る影響を約△80百万円、原材料・水光熱費の価格上昇を約△30百万円、人材採用費用や法改正に伴う社会保険費等の増加を約△30百万円見込んでいるため、利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9610,"revised_forecast":13200,"change":3590,"change_rate":37.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":-95,"change":-126,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":-90,"change":-125,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-20,"revised_forecast":-60,"change":-40,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-0.1,"revised_forecast":-0.29,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年２月15日
- 前期実績: 売上高：10,293百万円、営業利益：△613百万円、経常利益：△581百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：△953百万円、１株当たり当期純利益：△5.48円
- 修正の理由: 東洋商事及びモリヨシの連結加入で売上高及び利益に影響が生じる一方、デリバリー・テイクアウト需要の下振れ、原材料・水光熱費の価格上昇、人材採用費用や社会保険費等の増加を見込むため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年12月期の通期連結業績予想数値の修正」および「通期連結業績予想を下方修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年12月期の通期連結業績予想数値の修正（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回発表予想で、売上高は9,610百万円から13,200百万円、営業利益は31百万円から△95百万円となっている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は3,590百万円、営業利益の増減額は△126百万円、経常利益の増減額は△125百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は9,610百万円から13,200百万円に増加し、営業利益は31百万円から△95百万円、経常利益は35百万円から△90百万円に変化している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の前回発表予想は31百万円、今回発表予想は△95百万円、増減額は△126百万円。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「37.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は今回予想△95百万円に対し前期実績△613百万円、純利益は今回予想△60百万円に対し前期実績△953百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益の発生（負ののれん発生益の計上）」「82,020千円を負ののれん発生益として特別利益に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デリバリー・テイクアウト需要が当初計画を下回る見込みであり、その影響額を約△80百万円見込んで」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「東洋商事及びモリヨシ」「イートイン需要」「デリバリー・テイクアウト需要」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「両社の業績」「デリバリー・テイクアウト需要」「原材料並びに水光熱費の価格上昇」「人材採用費用や法改正に伴う社会保険費等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「約20百万円」「約△80百万円」「約△30百万円」「約△30百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「東洋商事及びモリヨシの連結加入」「デリバリー・テイクアウト需要が当初計画を下回る」「人材採用費用や法改正に伴う社会保険費等」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月１日付で東洋商事株式会社の株式を取得」「その影響額を約20百万円」「約△80百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き影響が生じております、原材料並びに水光熱費の価格上昇」「当該企業結合時の両社における時価純資産額が取得原価を上回ったため」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「デリバリー・テイクアウト需要が当初計画を下回る」「原材料並びに水光熱費の価格上昇」「人材採用費用や法改正に伴う社会保険費等」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「東洋商事及びモリヨシの連結加入の影響に伴い、前回発表予想を上回る見込み」「両社の業績による影響額を約20百万円見込んで」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「人材採用費用や法改正に伴う社会保険費等が計画を上回り」とあるが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は連結加入、需要、原材料・水光熱費、人材関連費用を挙げており、工場再編・撤退・拠点整理には触れていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2023年８月10日」、対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023年２月15日付『2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』にて公表しました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期連結業績予想の修正」「今回発表予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目および業績予想修正表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回発表予想を上回る見込み」「約20百万円見込んでおります」「下回る見込み」「上回る見込み」」）