# ＫＯＺＯホールディングス（9973） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9973/disclosure/20230810541141
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9973

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期は、連結対象会社の売却による売上減少で減収となった一方、各事業の改善や飲食事業のM&A効果により営業損失・経常損失・最終損失は前年同期より縮小した。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡を行った会社の連結離脱により売上高が減少した一方、来店客数の増加、各事業の取組み、2022年7月以降に連結子会社化したアスラポート及びTBJの寄与により飲食事業の売上高・利益が増加した。原材料価格やエネルギーコストの高騰への対策、不採算店舗の閉鎖、自社流通機能の強化などにより収益力も改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":4478,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 営業利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-84,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":11.4,"前期末":13.1}
- 総資産: {"value":5085,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":604,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-308541,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":235460,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":126225,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":491225,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"営業利益":{"value":-95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-60,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":21679,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","金額":82020,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["東洋商事株式会社","モリヨシ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 205821340
- 期末自己株式数: 6866
- 業績の増減要因: 連結対象会社の売却による売上減少があった一方、来店客数の増加、飲食事業会社の連結加入、各事業の収益改善施策により営業損失・経常損失が縮小した。東洋商事及びモリヨシの取得に伴う負ののれん発生益82,020千円も最終損失を縮小させた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期売上高は4,478百万円、通期予想は13,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第2四半期累計で△77百万円、通期予想は△95百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期5,316百万円から4,478百万円へ減少。営業損失は前年同期△206百万円から△77百万円、経常損失は△216百万円から△84百万円、親会社株主帰属四半期純損失は△306百万円から△37百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,316百万円から4,478百万円、営業損失は△206百万円から△77百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△77百万円、経常利益△84百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△37百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金合計は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「負ののれん発生益を82百万円計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小売事業の損失は前年同期△137百万円から△61百万円、飲食事業の利益は8百万円から22百万円、デリバリー事業の損失は△59百万円から△38百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高5,316百万円・営業損失206百万円、当期は売上高4,478百万円・営業損失77百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末11.4％、前期末13.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△308,541千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2022年７月以降のM＆Aにより連結子会社としたアスラポート、TBJの連結加入によって、飲食事業の売上高は大幅に増加」及び「株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前第２四半期連結累計期間においては当該会社の売上高が17億15百万円含まれております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格の改定」「不採算店舗の一部閉鎖」「自社流通機能の強化」「新規出店による店舗数の増加」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日から6月30日、店舗数は本日現在571店舗、東洋商事及びモリヨシは2023年5月1日付で完全子会社化。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーコストの高騰、原材料の高騰・供給量の不足」「慢性的な労働力不足が解消されていない」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社アニスピホールディングス及び株式会社ミートクレストの全株式を譲渡したことに伴い、障がい者福祉事業及び食肉関連事業の運営を取りやめました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」「新規 2社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「16ブランド、571店舗」「小売事業の直営店舗数は73店舗」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定」」）