# アルテック（9972） FY2025 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9972/filing/2025-h1 提出日: 2026-07-14 対象期間: 2025-12-01 〜 2026-11-30 企業ページ: https://komori.app/company/9972 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YQC1.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2025年12月1日〜2026年5月31日）では、プリフォーム事業が黒字化により増収となった一方、商社事業は大型機械販売件数の減少等で減収減益となり、連結売上高は前年同期比4.3％減の7,772百万円となりました。キャッシュ・フローは営業活動で1,550百万円の資金を獲得し、現金及び現金同等物は期末で5,043百万円となっています。 ## 事業 当社グループは主に商社事業とプリフォーム事業の2事業で構成され、当中間連結会計期間における連結売上高は7,772百万円となりました（前年同期比4.3％減）。プリフォーム事業は再生フレーク事業からの撤退を実施したことにより売上高は減少を補う形で回復傾向を示し、黒字化を実現しました。商社事業は新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与する方針を掲げました。既存商権ではミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善を目的とする商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めています。現金及び現金同等物の中間期末残高は5,043百万円となり、総資産は15,941百万円、自己資本比率は57.1％、純資産額は9,169百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△70百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△153百万円、最終的に現金及び現金同等物は5,043百万円となりました。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 15億円 ## セグメント - 商社事業 / 売上高 36億円 / 営業利益 2億円 - プリフォーム事業 / 売上高 42億円 / 営業利益 3億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 50億円 - アジア太平洋 / 売上高 24億円 - 北米 / 売上高 2百万円 - 欧州 / 売上高 1億円 - その他 / 売上高 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 再生フレーク事業撤退の記載により「リサイクルPET樹脂」を撤退完了（状態更新）扱いにし、新規にRFIDタグ（車両用タイヤ物流管理）依存を追加。 - + 車両用RFIDタグ - − リサイクルPET樹脂 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-07-14）では、プリフォーム事業における再生フレーク事業撤退後の固定費適正化（既存エントリ更新）、TPET販売の推進（既存エントリ更新）が再言及された。加えて、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理・メンテナンス効率化、産総研向けセキュリティ評価装置の納入が新たに明示されたため、新規エントリを追加した。 - + RFID車両タイヤ物流管理 - + 産総研セキュリティ評価装置 ### 製品 本提出書類では、商社事業の新規商権であるTPETの販売注力、プリフォーム関連（国内向け飲料用プリフォーム、食用油用プラスチックキャップ）、および再生フレーク事業からの撤退影響が明記された。また、RFIDタグを用いた車両用タイヤの物流管理・メンテナンス効率化という新しいビジネスモデル、ミネラルウォーター製造設備、自動倉庫が製品・商材として具体的に言及されたため、該当既存エントリへ追記と、新規エントリを追加する。 - + ミネラルウォーター製造設備 - + 自動倉庫 - + RFID車両用タイヤ物流管理サービス ### 技術 本提出書類（提出日2026-07-14）により、新規商権「TPET」、RFIDタグを用いた車両用タイヤの物流管理、AIST向けセキュリティ評価装置の納入、ならびに再生フレーク事業からの撤退に伴う再生フレーク・再生ペレット関連技術の完了扱いを反映するため、新規エントリを追加した。 - + TPET耐熱プラスチック容器 - + RFIDタグ車両用タイヤ物流管理 - + セキュリティ評価装置の納入 - + 再生フレーク・再生ペレット関連技術 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-07-14）では、商社事業におけるTPET販売の推進、RFIDタグを用いた車両用タイヤの物流管理・メンテナンス効率化を目的とする新ビジネスモデル構築、プリフォーム事業における固定費適正化による資産効率向上、プリフォーム事業の再生フレーク事業からの撤退が明記された。既存の正準エントリ7件はいずれも本書類での再言及が確認できなかったため、追加のみを行う。 - + TPETの販売推進 - + RFID車両タイヤ物流管理 - + 固定費の適正化による資産効率 - + 再生フレーク事業撤退 ## 会社自身の言葉 ### プリフォーム事業の撤退・構造改革と黒字化 - 「プリフォーム事業は再生フレーク事業からの撤退を実施したことにより売上高は減少を補う形で回復傾向を示し、黒字化を実現しました。」 — 再生フレーク事業からの撤退で売上減を補い、回復傾向と黒字化を実現したこと。 - 「プリフォーム事業は再生フレーク事業からの撤退を実施」 — 再生フレーク事業からの撤退を実施したこと。 - 「プリフォーム事業において、前連結会計年度の再生フレーク事業からの撤退をはじめとした事業構造改革の実施に伴い、固定費の適正化による資産効率の向上を図っています。」 — 事業構造改革による固定費の適正化で資産効率を向上させていること。 - 「国内向け飲料用プリフォームの販売数量等の増加、固定費の適正化による資産効率の向上、食用油用プラスチックキャップの収益性改善等により黒字化を実現しました。」 — 販売数量増・固定費適正化・収益性改善により黒字化を実現したこと。 ### RFID活用の新ビジネスモデル（車両用タイヤ物流等） - 「RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理」 — RFIDタグを用いた車両用タイヤの物流管理。 - 「既存商権ではミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善を目的とする商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めています。」 — RFIDタグによる車両用タイヤ物流管理・メンテ効率化を目的とする新ビジネスモデル構築の努力。 - 「国立研究開発法人産業技術総合研究所へのセキュリティ評価装置の納入等も実施されています。」 — 国立研究開発法人 産業技術総合研究所へのセキュリティ評価装置の納入。 - 「RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めています。」 — RFIDタグを用いた車両用タイヤの物流管理・メンテ効率化のための新モデル構築。 - 「RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築を推進しています。」 — RFIDタグ活用による新ビジネスモデルの推進。 ### 商社事業（TPETの方針）と既存商権の拡大 - 「商社事業は新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与する方針を掲げました。」 — リサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」販売に注力する方針（廃棄物削減・環境負荷低減）。 - 「新規商権としてリサイクル可能な耐熱プラスチック容器「TPET」の販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与する方針を掲げました。」 — 「TPET」販売に注力し、廃棄物削減・環境負荷低減に寄与する方針。 ### 資金・キャッシュフロー関連（コミットメント、設備投資、助成金、配当等） - 「貸出コミットメント総額1,350,000 千円、借入実行残高0、差引額1,350,000 円」 — 貸出コミットメント総額と借入実行残高、差引額の記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 93,539 千円（有形固定資産の取得による支出として計上）」 — 有形固定資産取得による支出の計上（93,539千円）。 - 「配当金支払額（2026年2月26日決議・定時株主総会）普通株式 96,385 千円、1株当たり7.00円、基準日2025年11月30日、効力発生日2026年2月27日、配当の原資は利益剰余金」 — 配当金支払額と決議・基準日等、配当原資の記載。 - 「自社株式の取得による支出は各期で△14千円および△5千円」 — 自己株式取得による支出額の記載（各期の△14千円、△5千円）。 - 「助成金の受取額 474 千円（報告期間中に受領）」 — 助成金の受取額（474千円）。 ### 外部環境・地政学リスク等の要因 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響を受けつつ、国内外経済の回復が進んでいます。」 — 地政学的リスクの影響を受けつつ国内外の回復が進んでいること。 - 「中国の不動産市場の低迷など海外経済の影響も見受けられます。」 — 中国の不動産市場低迷など海外経済への影響。 - 「エネルギー価格の高止まりが影響しています。」 — エネルギー価格の高止まりの影響。 - 「円安」 — 円安の影響。