# ショクブン（9969） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9969/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9969
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJTJ.pdf

## 要点

当事業年度は、決算期（2026年3月期）において、現金の減少や売上高の減少、当期純損失を計上した一方で、決済のキャッシュレス化やLINE公式アカウント運用強化、TVCM・ダイレクトメール等の施策を実施しました。なお、連結子会社の吸収合併（株式会社食文化研究所：2025年10月1日付）により、連結から非連結へ移行している旨も記載されています。

## 事業

当社は「食品事業」を単一セグメントとし、夕食材料等の宅配を中心とする小売業を主要業務とする。中部圏および関西圏を中心に個人向け宅配を展開するとともに法人向け販売も行う。自社工場での製造・配送・販売を一体化した流通体制を有し、2025年10月1日付で連結子会社を吸収合併した。今後は関西地区の拡大や新規事業、デジタル投資による費用対効果検証とプロモーション施策の展開を進める。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -1億円
- 従業員数: 349人

## セグメント

- 食品事業 / 売上高 60億円 / 売上構成比 100%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、既存エントリの再言及（神明ホールディングスとの資本業務提携、食文化研究所の吸収合併、神明側の持株比率50.10%に至る第三者割当増資、CRM/基幹システム投資、PB商品強化、介護食・健康食領域の研究開発重点）に加え、決済のキャッシュレス化、関西地区への事業拡大、LINE公式運用とTVCM/ダイレクトメール等の販促強化が新たに明示されたため、新規3件を追加し、該当既存6件を更新しました。

- + 決済のキャッシュレス化
- + 関西地区事業拡大方針
- + LINE運用強化とTVCM・DM

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、外部エクスポージャーとして中東情勢、エネルギー・原材料価格の変動、物価上昇下の節約志向、天候・災害・疫病、人口動態・労働市場の変動、繰延税金資産の回収可能性（税制改正等）の可能性が記載された。また、神明ホールディングスとの資本業務提携が継続して言及され、食文化研究所は2025年10月1日付で吸収合併した旨が明示され、当該協業・資本関係は終了として扱う。

- + 中東情勢の影響
- − 食文化研究所との協業・資本関係

### 製品

本提出書類で「ウィークリーメニュー」が新たに製品リストとして言及され、既存の「カルショクメニュー」「私の献立」「健御膳」については沿革記載として再掲されたため、該当エントリへ言及追加を行った。

- + ウィークリーメニュー

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）により、既存の資本配分エントリ（神明ホールディングスとの資本業務提携、CRMシステム投資、基幹システム投資、健康・介護食を中心としたR&D、配当、食文化研究所の吸収合併）への言及を追加。あわせて「その他の効率化設備投資（100百万円）」の新規投資計画を追加。

- + 効率化設備投資（100百万円）

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-24）により、既存の人材施策（働き方・女性活躍）と神明ホールディングスとの提携、食文化研究所の吸収合併に言及が確認された。あわせて、CRM/基幹システム投資と決済のキャッシュレス化といったIT・業務基盤の能力強化が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。

- + CRMシステム投資
- + 基幹システム投資
- + キャッシュレス決済化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-24）により、ガバナンス体制（監査等委員会設置会社）と女性活躍のサステナ目標（期限・数値）に関する記載を既存エントリへ追記。あわせて、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と内部監査室・監査等委員会の連携に関する事項が新規に明示されたため追加エントリを作成。さらに、繰延税金資産の回収可能性が税制改正等で影響を受け得る旨を既存の税率変更に伴う評価修正エントリへ追記。

- + 会計監査人EYとの連携

## 会社自身の言葉

### 組織再編・配当（株主還元）

- 「2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併した。」 — 連結子会社であった食文化研究所の吸収合併（2025/10/1）
- 「2025年10月1日、株式会社食文化研究所を吸収合併（連結子会社の吸収合併）。」 — 食文化研究所を吸収合併した旨の記載（2025/10/1）
- 「2026年6月25日開催予定の定時株主総会で「1株あたり2.5円」の配当を実施する予定（うち中間配当額は記載なし）。決議日付は2026年6月25日、総額は38,344千円。」 — 2026/6/25予定の定時株主総会で1株当たり2.5円の配当を実施予定（総額38,344千円）

### サステナビリティ／人材・リスク管理

- 「サステナビリティ方針と取り組みを開示。人材の多様性確保・育成方針、女性管理職比率の目標を2031年3月までに30.0%、実績24.3%。」 — 人材の多様性確保・育成方針等と女性管理職比率目標（2031/3までに30.0%、実績24.3%）
- 「燃料費高騰による輸送コストの増大等が影響している。野菜・肉・魚介類の相場変動が業績に影響する可能性がある。」 — 燃料費高騰等の影響や、物価上昇・節約志向の高まり
- 「天候・災害・疫病の影響、人口動態・労働市場の変動などが影響する可能性がある。災害時の食材調達の困難性等も重要。」 — 天候・災害・疫病、人口動態・労働市場などの変動による影響可能性
- 「サステナビリティ方針と取り組みを開示。人材の多様性確保・育成方針、女性管理職比率の目標を2031年3月までに30.0%、実績24.3%。従業員の生産性・働き方改革、柔軟な働き方、リファラル採用、退職者再雇用などの施策。リスク管理はリスク管理委員会を中心とした全社リスクマネジメントプロセスで実施。運用指標として女性管理職比率、平均残業時間の削減目標と実績を提示。」 — サステナビリティ方針と指標・目標（女性管理職比率など）、リスク管理体制（リスク管理委員会等）

### デジタル投資・決済キャッシュレス化／販売・訴求

- 「決済のキャッシュレス化を実施。現金取り扱いによる現金事故防止、現金回収業務の負荷軽減を図り、配送業務の人員を新規顧客獲得へ振り向ける体制を整備。」 — 決済のキャッシュレス化（現金事故防止、回収業務負荷軽減、配送人員の再配置）
- 「デジタル投資を推進し、デジタル世代への訴求力を向上させるとともに、決済のキャッシュレス化を実施。」 — デジタル投資の推進とLINE／コーポレートサイト刷新、キャッシュレス化
- 「物価上昇が顕著で、消費者の節約志向が高まっている。」 — 物価上昇と消費者の節約志向
- 「LINE公式アカウント運用の強化およびコーポレートサイトの刷新を実施。」 — LINE公式アカウント運用強化とコーポレートサイト刷新
- 「デジタル投資を推進し、デジタル世代への訴求力を向上させるとともに、決済のキャッシュレス化を実施。現金取り扱いによる現金事故防止、現金回収業務の負荷軽減を図り、配送業務の人員を新規顧客獲得へ振り向ける体制を整備。」 — デジタル投資推進とキャッシュレス化の目的（決済・訴求力強化、配送人員の再配置）
- 「素材の安定供給とPB商品強化、関西地区の事業拡大、新規事業の検討・推進を含む。」 — PB商品強化、関西地区拡大、新規事業検討・推進など

### 投資計画（CRM・基幹システム等）／設備・拠点・調達

- 「CRMシステム投資: 総額360百万円、既支払額272百万円、着手年月2021年4月、完成・受領予定2023年3月、完了後の増加能力は記載省略」 — CRMシステム投資（総額360百万円、既支払額272百万円、2021/4着手、2023/3予定）
- 「基幹システム投資: 総額224百万円、既支払額74百万円、着手年月2021年4月、完成・受領予定2024年3月、完成後の増加能力は記載省略」 — 基幹システム投資（総額224百万円、既支払額74百万円、2021/4着手、2024/3予定）
- 「CRMシステム投資: 投資額360百万円、着手年月2021年4月」 — CRMシステム投資（投資額360百万円、2021/4着手）
- 「基幹システム投資: 投資額224百万円、着手年月2021年4月」 — 基幹システム投資（投資額224百万円、2021/4着手）
- 「CRMシステム投資: 投資額360百万円、着手年月2021年4月、完成・受領予定年月2023年3月」 — CRMシステム投資（投資額360百万円、2021/4着手、2023/3予定）
- 「基幹システム投資: 投資額224百万円、着手年月2021年4月、完成・受領予定年月2028年3月」 — 基幹システム投資（投資額224百万円、2021/4着手、2028/3予定）
- 「国内の製造拠点として「フレッシュセンター（愛知県春日井市）」」 — 製造拠点としてフレッシュセンター（愛知県春日井市）
- 「当社の主要仕入品目は「野菜、精肉及び魚介類」」 — 主要仕入品目（野菜、精肉及び魚介類）
- 「その他の効率化設備投資: 総額100百万円、着手2026年3月、完成予定2028年3月、増加能力は計数的把握困難のため記載省略」 — その他の効率化設備投資（総額100百万円、2026/3着手、2028/3予定）
- 「工場・営業所として愛知支社・三重支社・岐阜支社」 — 工場・営業所として愛知支社・三重支社・岐阜支社

### ガバナンス／契約関係／研究開発／その他のリスク・沿革要素

- 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社」であり、代表取締役社長が議長。取締役は計8名（うち社外取締役3名）、監査等委員3名（うち社外取締役2名）で構成。内部監査室長は塚本一郎。取締役会は月1回原則開催。監査等委員会は年12回開催。2026年6月25日開催予定の定時株主総会において「取締役4名選任（監査等委員であるものを除く）」および「監査等委員である取締役3名選任」の議案を提案予定。」 — 監査等委員会設置会社のガバナンス概要（取締役・監査等委員、開催頻度、内部監査室、株主総会議案の提案予定）
- 「神明ホールディングスとの資本業務提携基本契約に基づく関係を活用して、共同仕入・開発体制の構築、販売体制の拡充を図る。」 — 神明ホールディングスとの資本業務提携基本契約に基づく共同仕入・開発・販売体制の拡充
- 「従業員の生産性・働き方改革、柔軟な働き方、リファラル採用、退職者再雇用などの施策。」 — 生産性・働き方改革、柔軟な働き方、リファラル採用、退職者再雇用などの人材施策
- 「内部統制の整備状況、監査体制の整合性を説明。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人。内部監査室・会計監査人・監査等委員会が緊密に連携。」 — 内部統制・監査体制（会計監査人はEY新日本有限責任監査法人、内部監査室等の連携）
- 「2021年3月4日の第三者割当増資により神明HDが当社の株式を5,835,000株取得し、当社発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有。」 — 2021/3/4の第三者割当増資で神明HDが当社株式の50.10%を取得
- 「関西地区への事業拡大も計画している。」 — 関西地区への事業拡大計画
- 「補足として、2021年3月4日の第三者割当増資により神明HDが当社の株式を5,835,000株取得し、当社発行済株式数の50.10%に相当する株式を所有。」 — 第三者割当増資（2021/3/4）により神明HDが50.10%保有した旨の補足
- 「天候・災害・疫病の影響、人口動態・労働市場の変動などが影響する可能性がある。」 — 天候・災害・疫病、人口動態・労働市場などの変動による影響可能性
- 「研究開発投資は27百万円。重点テーマは健康的でバランスのとれた商品開発・介護食・健康食領域の市場拡大対応。前年比変動情報は記載。」 — 研究開発投資（27百万円）と重点テーマ（健康的・バランスのとれた商品、介護食・健康食領域対応）
- 「特定の新規規制・認証の変更リスクの具体的記載はなし。ただし繰延税金資産の回収可能性が税制改正等で影響を受ける可能性がある。」 — 繰延税金資産の回収可能性が税制改正等で影響を受ける可能性に関する記載
- 「ただし繰延税金資産の回収可能性が税制改正等で影響を受ける可能性がある。」 — 繰延税金資産の回収可能性が税制改正等で影響を受ける可能性（再掲）
- 「フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供」 — フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供
- 「1978年3月: 名古屋市守山区にて一般家庭用『ウィークリーメニュー』販売開始」 — 1978年3月：名古屋市守山区で一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売開始
- 「内部監査室・会計監査人・監査等委員会が緊密に連携。」 — 内部監査室・会計監査人・監査等委員会の緊密な連携
- 「中東情勢の影響に注意が必要との認識が示されている。」 — 中東情勢の影響に注意が必要との認識
- 「工場・営業所として...京滋支社・大阪支社などがある。」 — 工場・営業所として京滋支社・大阪支社などがある
- 「健御膳（冷凍弁当、2003年発売）※沿革に記載」 — 『健御膳』（冷凍弁当）の沿革記載（2003年発売）
- 「私の献立（新メニューの創刊）※沿革に記載」 — 『私の献立』（新メニュー創刊）の沿革記載
- 「カルショクメニュー（カルショクメニューの発売）※沿革に記載」 — 『カルショクメニュー』（カルショクメニュー発売）の沿革記載