# ショクブン（9969） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9969/disclosure/20261029559305
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9969

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高27億83百万円に対して営業損失41百万円、経常損失45百万円、中間純損失57百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更していない。

## 会社が挙げた理由

食品宅配業界ではエネルギー価格・原材料価格の高騰と消費者の節約意識が続いた。包装資材費が高騰した一方、材料原価・製造経費のコントロール、人件費の減少、販売施策の見直しを進めた。また、アクティブユーザー数は直近1年間で4.5％減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2783,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △3.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":53.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":4273,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6140,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":2.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2818,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（2026年3月期第3四半期より非連結での業績開示。会社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 17691669
- 期末自己株式数: 2354001
- 業績の増減要因: エネルギー価格・原材料価格の高騰と消費者の節約意識が継続。包装資材費が高騰した一方、材料原価・製造経費のコントロール、人件費の減少、販売施策の見直しを実施。アクティブユーザー数は直近1年間で4.5％減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,783百万円、通期予想は6,140百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は41百万円、通期営業利益予想は43百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「前年同期の経営成績欄は「－」で、対前年同中間期増減率を記載していない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失41百万円、経常損失45百万円、中間純損失57百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想43百万円、対前期増減率50.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は2.50円、2027年3月期予想も2.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損 2,818千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の経営成績及び対前年同中間期増減率を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期末52.6％、前期末53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間貸借対照表と中間損益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格および原材料価格の高騰」「包装資材費が高騰」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「アクティブユーザー数は直近１年間で4.5％の減少」「売上原価率は61.7%」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「持続可能な収益体制の構築」をテーマに、「デジタルシフト化への対応」「アクティブユーザー数の減少の歯止め」「収益力の向上」の3方針を推進。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の業績は、売上高は27億83百万円、営業損失は41百万円」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,783百万円、営業損失41百万円、ユーザー数4.5％減少。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「エネルギー価格および原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）は連結業績を開示しておりましたが、2026年３月期第３四半期より非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「アクティブユーザー数は直近１年間で4.5％の減少」」）