# ショクブン（9969） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9969/disclosure/20260514532734
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9969

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前期比0.8％減の6,008百万円となった一方、営業利益は28百万円、経常利益は17百万円に改善し、当期純損失も32百万円へ縮小しました。2027年3月期は、売上高6,140百万円、営業利益43百万円などを見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による消費者の節約意識や燃料費高騰による輸送コスト増加が続く中、昇給・待遇改善、労働環境整備、決済のキャッシュレス化、主力商品の値上げ、LINE公式アカウントやコーポレートサイトの強化、TVCM・ダイレクトメールを実施しました。一方で、顧客数の回復には至りませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6008,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":57.2}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":181.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △2.11円
- 売上高営業利益率: 0.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"53.3％","前期末":"46.5％"}
- 総資産: {"value":4397,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2342,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-82,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-805,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6140,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":50.1},"経常利益":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"純利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":2.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（食品事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（食品事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":158,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":28175,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":676,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":28175,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":4977,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社：株式会社食文化研究所（2025年10月1日付で吸収合併）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17691669,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2353996,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価上昇に伴う消費者の節約意識、燃料費高騰による輸送コストの増大、主力商品の値上げ、キャッシュレス化、LINE公式アカウント・コーポレートサイトの強化、TVCM・ダイレクトメールの実施。ただし顧客数の回復には至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題・業績欄に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は2026年3月期の通期実績を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円（前年度は当期純損失65百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2025年3月期6,057百万円から2026年3月期6,008百万円、営業利益は18百万円から28百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益が28百万円」「経常利益は17百万円」「当期純損失は32百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は「28百万円」、2027年3月期通期営業利益予想は「43百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に「2026年３月期…合計2.50」、 「2027年３月期（予想）…合計2.50」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計676」「減損損失28,175」「固定資産売却損4,977」「特別損失合計33,152」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失28,175」（単位：千円）と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「2025年３月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率は記載しておりません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「53.3％」、2025年3月期「46.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △27百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一定の成果を得ることができました」「顧客数の回復に至らず」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「燃料費高騰」、自社施策として「主力商品の値上げ」「キャッシュレス化」「TVCMを放映」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気回復が期待されるものの」「注意が必要な状況」「当期純利益２百万円を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、「2026年４月１日～2027年３月31日」の業績予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、米国通商政策の動向に引き続き注意が必要」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、第３四半期から非連結での業績を開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません。」（重要な後発事象）」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）