# ミスミグループ本社（9962） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9962/disclosure/20260730504270
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9962

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、データセンター・半導体関連などの需要を取り込み、売上高と各利益が前年同期を大きく上回った。好調を受けて通期業績予想と配当予想も引き上げられた。

## 会社が挙げた理由

AI関連投資を背景としたデータセンター・半導体関連向け需要の拡大、自動車関連需要の持ち直し、Fictiv・エコノミーシリーズ・D-JIT・meviy等のデジタルモデル施策の効果が挙げられている。通期予想の修正については、デジタルモデル施策の効果が想定を上回るペースで発現・継続していることと、データセンターおよび半導体関連投資を背景とした需要の拡大が理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":131440,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3}
- 営業利益: {"value":17837,"unit":"百万円","yoy_pct":85.3}
- 経常利益: {"value":17830,"unit":"百万円","yoy_pct":73.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11703,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- １株当たり当期純利益: 44.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.1,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":473910,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":386957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11302,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-90,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":103890,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":532000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"経常利益":{"value":67300,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"純利益":{"value":44800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（中間期）":{"売上高":{"previous_forecast":238400,"revised_forecast":266000,"change":27600,"change_rate":11.6,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":24100,"revised_forecast":35000,"change":10900,"change_rate":45.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":24600,"revised_forecast":35200,"change":10600,"change_rate":43.1,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":16700,"revised_forecast":23300,"change":6600,"change_rate":39.5,"unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":491500,"revised_forecast":532000,"change":40500,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":55000,"revised_forecast":67000,"change":12000,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":55900,"revised_forecast":67300,"change":11400,"change_rate":20.4,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":37400,"revised_forecast":44800,"change":7400,"change_rate":19.8,"unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52.98,"revised_forecast":59.45,"change":6.47,"change_rate":12.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4799,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":155,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業整理損失引当金戻入額","value":33,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":155,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け説明会）
- 期末発行済株式数: 285257597
- 期末自己株式数: 21449024
- 業績の増減要因: AI関連投資を背景として拡大したデータセンターおよび半導体関連向け需要、自動車関連の一部に見られた需要の持ち直し、ならびにFictiv・エコノミーシリーズ・D-JIT・meviy等のデジタルモデル施策が業績を牽引した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は131,440百万円、通期予想は532,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高131,440百万円、営業利益17,837百万円、通期予想はそれぞれ532,000百万円、67,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は131,440百万円(前年同期比32.3％増)」「営業利益は17,837百万円（前年同期比85.3％増）」；「今回修正予想」では通期営業利益67,000百万円、「前回発表予想」は55,000百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比32.3％増、営業利益は前年同期比85.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,837百万円、経常利益17,830百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,703百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期業績予想の営業利益は67,000百万円、対前期増減率は40.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は52.98円、2027年3月期予想は59.45円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年3月期(予想)」の合計59.45円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「事業整理損失引当金戻入額」33百万円、「減損損失」155百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失155百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「FA事業は売上高53.6％増・営業利益107.3％増、金型部品事業は14.9％増・38.5％増、VONA事業は24.5％増・88.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高131,440百万円・営業利益17,837百万円、前年同期の売上高99,368百万円・営業利益9,627百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度の81.7％から81.1％となりました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、11,302百万円の純収入」「前年同期は4,859百万円の純収入」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンターおよび半導体関連向け需要」「自動車関連の一部に見られた需要の持ち直しを取り込みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「デジタルモデル施策が業績を牽引した」「需要の持ち直しを取り込みました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり」；「新商品・新サービスを含む新事業開発を継続」「デジタルモデル施策」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は131,440百万円となりました」；「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および売上高131,440百万円、営業利益17,837百万円、通期予想の対象期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況」；「今後事業環境の変化等により」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比32.3％増」「前年同期比85.3％増」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載は本文中に確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（機関投資家向け資料）」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け説明会）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は本文中に確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標に関する数値記載は本文中に確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は本文中に確認できない。」）