# ミスミグループ本社（9962） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9962/disclosure/20260430514823
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9962

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を開示し、売上高は9.8％増、営業利益は小幅増、経常利益は減少、純利益は増加となった。あわせて、2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を新たに示しているが、既公表予想の修正であることは明記されていない。

## 会社が挙げた理由

米国の関税政策などによる一部地域の需要低迷があった一方、中国・アジアの通信関連・半導体関連需要や、meviy、エコノミーシリーズ、D-JIT等の独自施策による数量増が寄与した。営業利益は、持続的成長に向けた施策に関わる支出およびFictiv Inc.の連結の影響を受けた。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の連結納税制度導入に伴う繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上等により法人税等調整額が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":238400,"通期":491500},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"15.8%","通期":"11.4%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":24100,"通期":55000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"22.8%","通期":"15.5%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":24600,"通期":55900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"20.6%","通期":"13.9%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":16700,"通期":37400},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第2四半期(累計)":"19.3%","通期":"△7.6%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第2四半期(累計)":63.03,"通期":141.17},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期(累計)・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年3月期実績：売上高441,383百万円、営業利益47,613百万円、経常利益49,095百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40,457百万円、1株当たり当期純利益149.30円
- 修正の理由: 地政学リスクをはじめとした不透明な状況が続く一方、データセンターや半導体等の成長産業における自動化需要はグローバルで持続的に高まっていくものと想定している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失597百万円
- 配当予想の修正: 2027年3月期予想は中間22.07円、期末30.91円、年間52.98円。既公表予想からの修正かどうかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第2四半期(累計)」と「通期」の数値が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は売上高9.8％増、営業利益2.4％増、経常利益1.6％減、純利益10.7％増。2027年3月期通期予想は売上高11.4％増、営業利益15.5％増、経常利益13.9％増、純利益△7.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高441,383 9.8」「経常利益49,095 △1.6」および通期予想の「売上高491,500 11.4」「親会社株主に帰属する当期純利益37,400 △7.6」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および予想欄に「連結」とあり、別途「(参考) 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「24,100 22.8」、経常利益は「24,600 20.6」、純利益は「16,700 19.3」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「15.8」、通期「11.4」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期予想の純利益は「37,400 △7.6」、2026年3月期実績は「40,457 10.7」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表には2027年3月期の各科目の予想値が記載されているが、「据え置く」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失597」「特別損失合計597」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「中国・アジアを中心に、通信関連や半導体関連向けの需要は堅調に推移」「独自施策による需要獲得により海外地域が総じて堅調」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた」「ＦＡ事業」「金型部品事業」「ＶＯＮＡ事業」「中国・アジア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「アメリカの関税政策による需要低迷」「独自施策による数量増等」「持続的成長に向けた施策に関わる支出」「Fictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響」「繰延税金資産を計上」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・営業利益は記載されているが、関税、施策関連支出、Fictiv連結などの要因別影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「アメリカの関税政策による需要低迷」「独自施策による数量増等」「持続的成長に向けた施策に関わる支出」「Fictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた」「営業利益は47,613百万円（前年同期比2.4％増）」「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が継続」「地政学リスクをはじめとした不透明な状況が続く一方」「７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた」「繰延税金資産を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「独自施策による数量増等が、持続的成長に向けた施策に関わる支出…を吸収」「繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上したこと等により法人税等調整額が減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「７月からFictiv Inc.の業績を連結範囲に含めた影響もあり」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「持続的成長に向けた施策に関わる支出」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「データセンターや半導体等の成長産業における自動化需要」や業績予想の前提が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年4月30日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3．2027年3月期の連結業績予想」に今回の予想値が記載されているが、前回予想の公表日・前回予想値の欄はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「自動化需要はグローバルで持続的に高まっていくものと想定」「売上高は491,500百万円…と予想しております」「実際の業績は…業績予想とは大きく異なる結果となり得る」。」）