# ミスミグループ本社（9962） 株主還元方針の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9962/disclosure/20260430514749
種別: 配当
開示日: 2026-04-30
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企業ページ: https://komori.app/company/9962

## 何が変わったか

配当方針を、配当性向35％を目安にするだけでなく、原則として減配しない累進配当に変更した。自己株式取得は、成長投資後に資金余剰がある場合に機動的に行う方針へ条件を明確化した。

## 会社が挙げた理由

成長投資と株主還元のバランスを重視し、成長投資を優先しながらも、株主への還元をより安定的に充実させるため。今後3年を目途に最大1,500億円の成長投資を計画していることも示している。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 前期実績（１株当たり）: not_disclosed
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"35％を目安","個別":"not_disclosed"}
- 配当方針: 配当については、配当性向35％を目安とした累進配当を実施。自己株式取得については、成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は、株価水準なども鑑み機動的に実施。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 配当方針として示されているのはどれか。: 累進配当（原文: 「「配当については、配当性向35％を目安とした累進配当を実施」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向35％を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「（変更前）」「（変更後）」「2027年3月期より適用いたします」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「累進配当を導入することを決定いたしました」「成長投資実施後に資金余剰が生じる場合は…機動的に実施」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文に株式分割・株式併合の記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「今後3年を目途に最大1,500億円の投資を計画しております」「成長投資を優先しつつも、株主の皆さまに対して、より安定的な還元を実施」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「「積極的な成長投資と株主還元のバランスを重視」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「自己株式取得については…機動的に実施してまいります」」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「表題「株主還元方針の変更に関するお知らせ」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向35％を目安とした累進配当」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年4月30日開催の取締役会において、株主還元方針の変更について…決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「今後3年を目途に最大1,500億円の投資を計画しております」「今後のキャッシュアロケーションについては」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「配当性向35％を目安」「今後3年を目途に最大1,500億円」「2027年3月期より適用いたします」」）