# 中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬｜東テク（9960）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社の取締役の報酬にかかる基本方針は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、当社の価値の増大に資することを狙いとして構築すること、また、個々の取締役の報酬の決定に際して、各役位・職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。」 — 取締役報酬について、中長期的な業績向上・企業価値増大への意欲を高めることを基本方針として初めてまとまって記載している。固定報酬・賞与に加え、株式累積投資制度による自社株式の取得・継続保有も説明している。 (https://komori.app/company/9960/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「報酬等の種類ごとの割合は、おおよその目安として固定金銭報酬が65%～75%、業績連動金銭報酬が15%～20％、譲渡制限付株式報酬が10%～15%とし、上位の役位ほど業績連動金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬の割合が高くなるように設計しております。」 — 中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬方針について、固定報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬の比率を具体化した。業績連動報酬では連結売上高と連結経常利益を指標として採用することも定めている。 (https://komori.app/company/9960/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「具体的には、常勤取締役の報酬は、基本報酬としての固定金銭報酬と、各事業年度の連結業績等に応じて決定される業績連動金銭報酬、また、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として支給する譲渡制限付株式報酬とを組み合わせた体系としております。」 — 固定報酬、業績連動金銭報酬、譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、中長期的な企業価値向上を意識した役員報酬方針を継続している。当年度の取締役報酬では業績連動報酬83百万円、非金銭報酬34百万円を計上した。 (https://komori.app/company/9960/filing/2024-fy)
- 2026-06-24 前進 「今回は、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭債権合計17,424,000円（以下「本金銭債権」といいます。）、普通株式4,400株を付与することといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、指名・報酬委員会の諮問を経て、対象取締役3名に金銭債権17,424,000円および普通株式4,400株を付与する具体的な実施内容を開示している。 (https://komori.app/company/9960/disclosure/20260624577769)
- 2026-07-17 達成 「当社は、2026年６月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式4,400株の処分について、払込手続きの完了を記載している。元の役員報酬方針スレッドは変更しない。 (https://komori.app/company/9960/disclosure/20260715593889)