# 訴訟等の法的リスク｜東テク（9960）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは「商品販売事業」及び「工事事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。」 — 提出日時点で重大な訴訟は提起されていないが、将来の訴訟可能性をリスクとしている。 (https://komori.app/company/9960/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度末において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 重大訴訟は提起されていないとしつつ、将来の訴訟等の法的リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/9960/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは「商品販売事業」、「工事事業」及び「太陽光発電事業」に関連して、訴訟等法律手続の対象となるリスクがあります。」 — 法的リスクの対象に太陽光発電事業も含めて記載し、法的リスクの管理体制と将来の重大訴訟リスクを継続している。 (https://komori.app/company/9960/filing/2017-fy)
- FY2020 その他 「これらの法的リスクについては、当社グループの経営管理本部が一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」 — 将来の訴訟等のリスクは従来どおり記載しつつ、経営管理本部による一括管理、取締役会・監査役会への報告、顧問弁護士との協議という管理体制を具体化している。 (https://komori.app/company/9960/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査役会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」 — 訴訟等の法的リスクについて、リスク管理委員会による一括管理、取締役会・監査役会への報告、顧問弁護士との協議を継続している。 (https://komori.app/company/9960/filing/2020-fy)
- FY2025 再定義 「これらの法的リスクについては、当社のリスク管理委員会にて一括して管理しており、必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告し、また顧問弁護士とも協議する管理体制となっております。」 — 法的リスクの管理・報告先が、監査役会から監査等委員会へ移行した統治体制に合わせて記載されている。重大訴訟は提起されていないとしている。 (https://komori.app/company/9960/filing/2024-fy)