# 東テク（9960） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9960 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG1J.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.が清算を結了したため連結の範囲から除外されました。また、第二次中期経営計画の初年度として需要獲得に注力しており、商品販売・工事事業の業績推移（売上高・利益の増減）が説明されています。 ## 事業 当社グループは、主に空調機器・制御機器・設備機器の販売及び計装工事を中心とした建設・設備関連事業を展開するとともに、太陽光発電事業を含む事業領域を有しています。中間期における連結売上高は80,825百万円（前年同期比3.0%増）で、事業セグメントは「商品販売事業」と「工事事業」が核となり、太陽光発電を含む「その他」区分を併存しています。第71期中間連結会計期間末に連結子会社Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.は清算され、連結の範囲から除外されました。これにより、当社グループは、当社および子会社14社で構成されることになっています。財務指標としては、自己資本比率66.8%、総資産116,740百万円、純資産77,949百万円、現金及び現金同等物の中間期末残高9,131百万円などが開示されています。第02期中間期間においては、第二次中間経営計画の初年度として需要獲得に注力しており、決算補足説明資料において受注高及び受注残高は堅調と記載されています。なお、建設資材価格の高止まりや人手不足など業界特有の課題が継続しています。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 57億円 ## セグメント - 商品販売（2025年期間） / 売上高 785億円 / 営業利益 101億円 - 工事事業（2025年期間） / 売上高 337億円 / 営業利益 117億円 - 商品販売（2026年期間） / 売上高 809億円 / 営業利益 109億円 - 工事事業（2026年期間） / 売上高 808億円 / 営業利益 137億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 中間期においてQuantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.が清算され連結範囲から除外されたため、中国拠点(Quantum)を結論（完了）扱いに更新。また三王機工株式会社の完全子会社化に伴い、同社拠点は連結範囲に含めている旨を言及として追記。 - − 中国拠点(Quantum) - − 中国拠点(Quantum) ### 戦略的賭け 本書類（2026年11月13日提出）では、三王機工の完全子会社化（既存エントリ）および人的資本強化（既存エントリ）への言及を追記した。加えて、第二次中期経営計画の初年度として「各事業領域での需要獲得に注力する方針」を新規の戦略的賭けとして追加した。さらに、Quantum Automation(Shanghai)の清算に伴う連結範囲除外が明示されたため、既存のQuantum Automation買収エントリに終了イベントとして追記した。 - + 第二次中計の需要獲得方針 ### 資本配分 本提出書類で、1) 三王機工株式会社の買収取引（完全子会社化）に関する記載、2) Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.の清算（連結範囲除外）に関する明示、3) J-ESOP関連配当の継続記載、4) 有形固定資産の取得支出（設備投資額）の明示が確認された。既存エントリには言及追記し、新規に集計的な設備投資支出項目を追加する。 - + 有形固定資産の取得支出 - − Quantum Automation買収 - − Quantum Automation買収 ### ケイパビリティ構築 当期中間報告書に、人的投資としての新卒・中途採用拡大の記載が新たに現れた。加えて既存の「三王機工の完全子会社化」および「Quantum Automationグループ取得」について、三王機工の統合状況の再記載と、Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.の清算による連結範囲からの除外が追記された。 - + 新卒・中途採用の拡大 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-11-13）に、新たに三王機工株式会社の完全子会社化、Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.の清算による連結範囲除外、ならびに第二次中期経営計画（需要獲得注力）の公表が明示されたため、関連する新規正準エントリを追加した。既存10件については本書類内での言及が確認できず、追記・更新は行わない。 - + 三王機工の完全子会社化 - + Quantum Automation清算と連結除外 - + 第二次中計で需要獲得注力 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・成長方針／人的投資・能力獲得 - 「第二次中期経営計画の初年度として、各事業領域での需要の獲得に注力する方針を掲示。26年度を初年度とする第二次中期経営計画の下、各事業の基盤深化と財務基盤の一層の強化を継続して推進し、企業価値の向上を図る。ステージは「発表」に該当。」 — 第二次中期経営計画（初年度）での需要獲得方針と、基盤深化・財務基盤強化による企業価値向上の記載。 - 「企業結合（株式の取得価額 1,300 百万円）。買収先: 三王機工株式会社。目的: 能力獲得。統合状況: 完全子会社化。」 — 三王機工の株式取得による企業結合（取得価額・完全子会社化等）と能力獲得の目的の記載。 - 「三王機工株式会社を完全子会社化したことに伴い」 — 三王機工を完全子会社化したことに伴う記載（連動する文脈）。 - 「人的投資として新卒・中途採用の拡大等を実施。従業員数の変動等の具体値は開示されていない。」 — 成長基盤構築のための人的投資（新卒・中途採用拡大）を実施する旨、ただし具体値は未開示。 - 「人的投資として新卒・中途採用の拡大等を実施。」 — 人的投資として新卒・中途採用の拡大等を実施する旨。 ### 連結範囲の変更（Quantum Automation(Shanghai)の清算） - 「Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.は清算され」 — Quantum Automation(Shanghai)が清算され、連結範囲から除外された旨。 - 「第71期中間連結会計期間末に連結子会社Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.は清算され、連結の範囲から除外されました。」 — 第71期中間連結会計期間末にQuantum Automation(Shanghai)が清算し除外された旨。 ### 事業内容・主要商材（商品販売／その他） - 「空調機器」 — 商品販売における空調機器の記載。 - 「制御機器」 — 商品販売における制御機器の記載。 - 「設備機器」 — 商品販売における設備機器の記載。 - 「太陽光発電事業（「その他」区分に含まれる）」 — 太陽光発電事業が「その他」区分に含まれる旨。 - 「主に空調機器・制御機器・設備機器の販売及び計装工事を中心とした建設・設備関連事業を展開」 — 空調機器・制御機器・設備機器の販売および計装工事を中心とした建設・設備関連事業を展開する旨。 ### 外部環境・リスク認識（中東情勢、資材価格、人手不足） - 「日本経済は消費者物価が緩やかに上昇する中で回復基調、雇用情勢の改善により個人消費が持ち直し、設備投資も持ち直している。公共投資は底堅く推移。日銀の政策や長期金利の動向にも留意。建設業界の投資はデータセンター・再生可能エネルギー関連などで底堅い動き。これらが当社グループの需要環境に影響を及ぼすと記述。」 — 景気・金利動向や建設需要等の外部環境に関する記載（需要環境への影響の示唆）。 - 「建設資材価格が高止まりしていることが記載されており、資材価格の水準は事業運営上の課題とされている。」 — 建設資材価格の高止まりが事業運営上の課題とされている旨。 - 「中東情勢が仕入・施工・営業活動に影響を与える可能性がある一方、現時点では直接影響は軽微と認識。」 — 中東情勢が仕入・施工・営業活動に与える可能性はあるが、現時点では軽微との認識。 - 「建設資材価格の高止まりや人手不足など業界特有の課題が継続しています。」 — 建設資材価格の高止まりや人手不足などの課題が継続している旨。 ### 株主還元・資金使途（配当／設備投資） - 「2026年11月10日取締役会による配当金総額1,728百万円（1株当たり42円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年11月30日、原資は利益剰余金、なお配当金総額には株式給付信託（J-ESOP）に関連する配当金5百万円が含まれる）。」 — 当期中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日・原資等、J-ESOP関連含む）。 - 「有形固定資産の取得による支出 860 百万円（2026年9月30日期末）。円換算では 860,000,000 円。」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資額）の記載。