# 東テク（9960） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9960 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGTS.pdf ## 要点 当連結会計年度では、商品販売事業・工事事業ともに売上高や利益が増加し、連結売上高は170,013百万円となりました。また、三王機工株式会社を取得したことで連結の範囲に含めたほか、配当方針としてDOE6％を下限とする累進配当に変更した旨を記載しています。 ## 事業 東テクグループは、当社および関係会社15社で構成され、商品販売事業と工事事業を中核として展開しています。商品販売事業は空調機器・制御機器・設備機器の販売および納入機器の保守・メンテナンスを主とし、工事事業は計装工事・管工事・電気設備工事等の設計・施工、およびこれに付随する保守・メンテナンスを行っています。売上高はグループ内の連結計上上昇傾向にあり、海外事業は東南アジア地域を中心に展開しています。沿革としては、連結子会社および海外子会社の取得・統合・市場区分の変更等があり、第二次中期経営計画に向けた資本政策・人的資本経営・DX推進等の取り組みを推進しています。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 商品販売事業 / 売上高 0百万円 - 工事事業 / 売上高 0百万円 - その他 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類(2026-06-23)で明示された主要仕入先（追加）および国内外拠点（追加）を反映し、既存の許認可・主要仕入先・海外拠点・TASセンターについて言及を追記。 - + 日比谷総合設備 - + 新日本空調 - + テクノ菱和 - + 朝日工業社 - + 三機工業 - + 日機装 - + 大氣社 - + 大成温調 - + 東プレ - + キッツ - + 日阪製作所 - + 日本ビルコン - + アイドビーテクノス - + 東テク北海道 - + 三王機工 - + 北日本計装 - + 鳥取ビルコン - + アーチバック - + Totech Vietnam ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）で既存の企業の戦略的賭け（M&A/子会社化、DX、九州支店拠点投資、旭川拠点投資、IoT見える化、東南アジア中心の海外事業、ESG/脱炭素、人材資本、J-ESOP）への言及を追記した。加えて、市場戦略（高付加価値ソリューションとストックビジネス拡大）、技術領域強化（省エネ・再エネ・BCP対応）、設備投資（東京ＧＨＰサービスセンター）を新規エントリとして追加した。 - + 高付加価値ソリューションとストック拡大 - + 省エネ・再エネ・BCP技術の重点強化 - + 東京ＧＨＰサービスセンター投資 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）では、建設コスト高騰、建設関連法規制・許認可、為替・マクロ動向、海外事業の政治・制度リスク、建設投資需要、技術者・人手不足、TCFD対応、主要仕入先の依存度に関する記載が確認できる。また「気候変動・自然災害リスク」が新たに明示されているため追加した。 - + 気候変動・自然災害リスク ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）では、新たに「DOEを6%を下限とする累進配当」方針と「東京GHPサービスセンター」の設備投資が資本配分として明示された。また、既存の「東テク九州支店営業施設投資（7,311百万円）」および「三王機工株式会社の買収」への再言及、ならびに「J-ESOP信託株式に対する配当」への配当金の注記が確認された。加えて、配当方針が配当性向40%目安からDOE方針へ変更されたため、当該旧方針エントリを結論扱いとした。 - + DOE6%下限の累進配当方針 - + 東京GHPサービスセンター投資 - − 連結配当性向40%目安 - − 連結配当性向40%目安 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-23）において、既存の能力構築エントリ（「三王機工の完全子会社化」「Quantum Automationグループ取得」「アイ・ビー・テクノス完全子会社化」「朝日テクノスの取得と東テク北海道」「J-ESOP株式給付信託制度」）への言及を追記した。あわせて、新たに「IoTを活用した空調設備の運転状況見える化」を能力構築として追加した。 - + IoT空調運転見える化 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類において、工事事業の許認可の有効期限情報（特定・一般建設業許可）の明記を既存エントリへ追記し、ガバナンス（監査等委員会設置会社）およびTCFD/サステナビリティ体制の既存エントリにも言及を追記した。あわせて、建設業法・労働安全衛生法等の法規制変更・適用基準変更への対応方針が新規に記載されたため、新規エントリを追加した。 - + 建設業法等の規制対応方針 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・事業戦略（高付加価値/ストック、セグメントの中核、成長機会） - 「高付加価値ソリューションの深耕、ストックビジネスの拡大、グループ連携による収益機会の最大化を軸とした市場戦略」 — 高付加価値ソリューション深耕、ストックビジネス拡大、連携で収益機会最大化を軸にした市場戦略 - 「国内建設投資の動向、資材価格の高止まり、人手不足等による供給制約が業績に影響」 — 国内建設投資の動向、人手不足や資材価格高止まり等が業績に影響し得る旨 - 「工事事業は計装工事・管工事・電気設備工事等の設計・施工、およびこれに付随する保守・メンテナンスを行っています。」 — 工事事業の提供内容（計装・管・電気設備等の設計施工、保守メンテ） - 「商品販売事業は空調機器・制御機器・設備機器の販売および納入機器の保守・メンテナンスを主とし」 — 商品販売事業の提供内容（空調・制御・設備機器販売、保守メンテ） - 「保守・メンテナンスサービス、計装工事関連サービス、管工事・電気設備工事の設計・施工等」 — 保守・計装・管/電気設備の設計施工等に付随するサービス - 「海外事業は東南アジア地域を中心に展開しています。」 — 海外事業の展開地域（東南アジア中心） - 「セグメント構成 - 商品販売事業、工事事業、その他（太陽光発電事業を含む）」 — セグメント構成（商品販売、工事、その他（太陽光発電含む）） ### 人的資本・DX（人材育成と業務効率化） - 「人材戦略の基本方針: 経営戦略と人事戦略の一体化、技術力育成、教育研修の充実、給与水準の競争力確保、女性の活躍推進、育児休業の取得促進、エンゲージメント向上」 — 人材戦略の基本方針（人事と経営戦略の一体化、技術育成、教育研修、競争力ある給与、女性活躍、育休、エンゲージメント等） - 「DX推進により業務効率化・生産性向上を図る」 — DX推進による業務効率化・生産性向上 ### サステナビリティ/気候関連（TCFD、脱炭素、IoT、関連リスク） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応 - 2022年度にシナリオ分析を実施、2023年5月に賛同表明 - サステナビリティ推進グループ、サステナビリティ委員会の設置、取締役会への報告 - 脱炭素目標: Scope1＋Scope2の2030年度38%削減、2050年度100%削減」 — TCFD対応（シナリオ分析実施、賛同表明、体制整備、取締役会報告等） - 「IoTを活用した空調設備の運転状況見える化の研究を推進」 — IoTを活用した空調設備の運転状況見える化の研究推進 - 「脱炭素目標: Scope1＋Scope2の2030年度38%削減、2050年度100%削減」 — 脱炭素目標（Scope1+2 2030年度38%削減、2050年度100%削減） - 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応 - 2022年度にシナリオ分析を実施、2023年5月に賛同表明」 — TCFD対応の具体（2022年度シナリオ分析、2023年5月賛同表明） - 「研究開発の重点分野として省エネ・再エネ・BCP対応等の技術領域を強化」 — 研究開発の重点領域として省エネ・再エネ・BCP対応等の技術強化 - 「IoTを活用した空調設備の運転状況の見える化（車載・現場IoT連携を含む技術）」 — IoTを活用した運転状況見える化の技術要素（車載・現場IoT連携含む） - 「建設業法、労働安全衛生法等の法規制の変更・適用基準の変更が業績に影響する可能性」 — 法規制変更・適用基準変更が業績に影響し得る旨 - 「サステナビリティ推進グループ、サステナビリティ委員会の設置、取締役会への報告」 — サステナビリティ推進グループ/委員会の設置と取締役会報告 - 「気候変動・自然災害リスク、海外事業の法規制・政治リスク、為替・マクロ経済動向など」 — 気候変動・自然災害等や海外事業の法規制・政治リスク、為替・マクロ動向などのリスク記載 - 「事業環境の法規制対応として建設業法・労働安全衛生法等の法規制変更・適用基準変更への対応を挙げる」 — 法規制対応（建設業法・労働安全衛生法等の変更/適用基準変更への対応） - 「原材料価格の高騰や資材価格の上昇が売上機会へ影響する可能性がある旨のリスク記載あり」 — 原材料・資材価格高騰が売上機会へ影響し得る旨 - 「海外事業の法規制・政治リスク」 — 海外事業に関する法規制・政治リスク ### 資本政策・配当・投資・企業結合（還元と資本配分） - 「東テク㈱ 九州支店：7,311 百万円（着手2025年3月、完了2029年2月、資金調達方法は自己資金）」 — 東テク九州支店の営業・管理事務施設投資（7,311百万円、自己資金、着手/完了時期） - 「東京ＧＨＰサービスセンター：1,671 百万円（着手2025年11月、完了2028年1月、自己資金）」 — 東京GHPサービスセンターの投資（1,671百万円、自己資金、着手/完了時期） - 「配当政策: DOEを6%を下限とする累進配当に変更、安定配当を実施」 — 配当政策（DOE6%下限の累進配当へ変更、安定配当の実施） - 「三王機工株式会社を現金対価で取得（取得原価1,300百万円、のれん526百万円、取得日2025年4月1日、完全支配権取得100%）」 — 三王機工を現金対価で取得（取得原価、のれん、取得日、完全支配権100%等） - 「企業結合：三王機工株式会社を現金対価で取得（取得原価1,300百万円、のれん526百万円、取得日2025年4月1日、完全支配権取得100%）」 — 三王機工の企業結合（現金対価での株式取得、取得原価、のれん等） - 「九州支店の営業・管理事務施設：7,311 百万円（着手2025年3月、完了2029年2月、資金調達方法は自己資金）」 — 九州支店投資（営業・管理事務施設：7,311百万円、着手/完了、自己資金） - 「2024年6月26日定時株主総会の配当総額には株式給付信託（J-ESOP）の配当金8百万円が含まれている」 — J-ESOPの配当金が2024年6月26日配当総額に含まれている旨（8百万円） - 「株式給付信託（J-ESOP）の配当金8百万円が含まれている」 — J-ESOPの配当金が含まれている旨（8百万円） ### 会社/許認可/ガバナンス/事業・設備・製品の記述（個別情報の塊） - 「ダイキン工業株式会社からの仕入金額が全体の高比率」 — 仕入高の高比率としてダイキン工業からの仕入が挙げられている旨 - 「特定建設業許可（監督官庁: 国土交通省） 有効期限: 2030年7月28日 - 一般建設業許可（監督官庁: 国土交通省） 有効期限: 2030年7月28日 - 電気工事業許可（監督官庁: 経済産業省） 有効期限: 期限なし」 — 特定建設業許可（国土交通省、有効期限2030年7月28日）等 - 「特定建設業許可（監督官庁: 国土交通省） 有効期限: 2030年7月28日」 — 特定建設業許可（有効期限2030年7月28日） - 「取締役会は社外取締役を含む7名で構成、監査等委員会は社外取締役を含む3名、指名・報酬委員会は独立社外取締役を委員長とする」 — ガバナンス体制（取締役会7名、監査等委員会3名、指名・報酬委員会の構成） - 「一般建設業許可（監督官庁: 国土交通省） 有効期限: 2030年7月28日」 — 一般建設業許可（国土交通省、有効期限2030年7月28日） - 「Totech Vietnam Solutions Co., Ltd.（ベトナム）空調機器の販売・各種工事」 — Totech Vietnam Solutions（ベトナム）における空調機器販売・各種工事の記載 - 「当社グループにおける仕入金額の高止まりの例として、ダイキン工業株式会社からの仕入金額が全体の高比率を占める旨の記載あり（2026年3月期は23.4%（商社経由の仕入含む））」 — ダイキン工業からの仕入金額が全体の高比率を占める旨（23.4%等） - 「電気工事業許可（監督官庁: 経済産業省） 有効期限: 期限なし」 — 電気工事業許可（経済産業省、有効期限「期限なし」） - 「日本ビルコン株式会社（本社: 東京都墨田区）」 — 日本ビルコン（本社：東京都墨田区）の記載 - 「アイドビーテクノス株式会社（東京都中央区）計装工事」 — アイ・ビー・テクノス（東京都中央区、計装工事）の記載 - 「東テク北海道株式会社（北海道札幌市）商品販売事業・工事事業」 — 東テク北海道（北海道札幌市、商品販売事業・工事事業）の記載 - 「三王機工株式会社（兵庫県神戸市）計装工事の施工等」 — 三王機工（兵庫県神戸市、計装工事の施工等）の記載 - 「北日本計装株式会社（青森県八戸市）計装工事の施工等」 — 北日本計装（青森県八戸市、計装工事の施工等）の記載 - 「Quantum Automation Pte. Ltd.（シンガポール）工事事業・営業」 — Quantum Automation Pte. Ltd.（シンガポール、工事事業・営業）の記載 - 「鳥取ビルコン株式会社（鳥取県鳥取市）管工事の施工等」 — 鳥取ビルコン（鳥取県鳥取市、管工事の施工等）の記載 - 「Quantum Automation(Shanghai) Co., Ltd.（中国）計装工事」 — Quantum Automation(Shanghai)（中国、計装工事）の記載 - 「アーチバック株式会社（神奈川県川崎市）商品販売事業」 — アーチバック（神奈川県川崎市、商品販売事業）の記載 - 「QA Systems Integration(M)SDN.BHD.（マレーシア）計装工事」 — QA Systems Integration(M)SDN.BHD.（マレーシア、計装工事）の記載 - 「Quantum Automation (Thailand) Co., Ltd.（タイ）計装工事」 — Quantum Automation(Thailand)（タイ、計装工事）の記載 - 「PT.Prima Totech Indonesia（インドネシア）空調機器の販売等」 — PT.Prima Totech Indonesia（インドネシア、空調機器の販売等）の記載 - 「北海道旭川市：共用資産「営業・管理事務施設」275 百万円、取得年月 2025年11月」 — 北海道旭川市の共用資産（営業・管理事務施設：275百万円、取得年月） - 「キッツ株式会社」 — キッツ株式会社の記載 - 「アズビル株式会社」 — アズビル株式会社の記載 - 「日比谷総合設備株式会社」 — 日比谷総合設備株式会社の記載 - 「新日本空調株式会社」 — 新日本空調株式会社の記載 - 「三機工業株式会社」 — 三機工業株式会社の記載 - 「昭和鉄工株式会社」 — 昭和鉄工株式会社の記載 - 「テクノ菱和（株）」 — テクノ菱和の記載 - 「朝日工業社（株）」 — 朝日工業社の記載 - 「大成温調株式会社」 — 大成温調株式会社の記載 - 「東京ガス株式会社」 — 東京ガス株式会社の記載 - 「日機装株式会社」 — 日機装株式会社の記載 - 「大氣社」 — 大氣社の記載 - 「東プレ株式会社」 — 東プレ株式会社の記載 - 「日阪製作所」 — 日阪製作所の記載 - 「ヤンマーエネルギーシステム株式会社」 — ヤンマーエネルギーシステム株式会社の記載 - 「該当する記載なし（ただし外貨建取引・デリバティブを活用）」 — 該当する記載なし（ただし外貨建取引・デリバティブを活用）という趣旨の記載 - 「本社・本店・TASセンター等のリース設備」 — 本社・本店・TASセンター等のリース設備の記載 - 「空調機器」 — 空調機器の記載（コア製品の一つ） - 「制御機器」 — 制御機器の記載（コア製品の一つ） - 「設備機器」 — 設備機器の記載（コア製品の一つ） - 「発電機」 — 発電機の記載（コア製品の一つ） - 「Quantum Automation Pte.Ltd.（シンガポール、資本金2,000千SGD、連結子会社、計装工事の施工等）」 — Quantum Automation Pte. Ltd.（連結子会社としての資本金・事業内容等）の記載 - 「アイ・ビー・テクノス㈱（東京都中央区、資本金50百万円、連結子会社、主要事業: 計装工事の施工等）」 — アイ・ビー・テクノス（資本金、主要事業等）の記載 - 「東テク北海道㈱（北海道札幌市、資本金130百万円、商品販売事業・工事事業）」 — 東テク北海道（資本金、事業内容等）の記載