# 東テク（9960） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20261109568989
種別: 配当
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2026年9月30日を基準日とする中間配当を、1株当たり42円に決定した。前期の中間配当35円から7円増配だが、直近の配当予想42円からは変更していない。

## 会社が挙げた理由

株主還元を経営の重要政策と位置づけ、DOE6％を下限とする累進配当と安定的な配当を基本方針としている。本方針のもと、当第2四半期の経営環境や業績動向などを総合的に勘案し、直近の配当予想どおり1株当たり42円とした。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":42,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":128,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":35,"期末":93,"年間":128,"unit":"円"}
- 配当金の総額: {"今回":{"value":1728,"unit":"百万円"},"前期実績":{"value":1446,"unit":"百万円"}}
- 基準日: 2026 年９月 30 日
- 効力発生日: 2026 年 11 月 30 日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に、配当指標は DOE6％を下限とする累進配当を行い、利益変動に左右されない安定的な配当を実施してまいります。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: not_disclosed

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「決定額「１株当たり配当金 42 円 00 銭」；直近の配当予想「42 円 00 銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額「42 円 00 銭」；前期実績「35 円 00 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「前期実績「35 円 00 銭」；決定額「42 円 00 銭」」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額「1,728 百万円」；前期実績「1,446 百万円」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は据え置き（原文: 「配当予想の年間「128 円 00 銭」；前期実績の年間「128 円 00 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「直近の決算短信にて公表いたしました配当予想のとおり１株当たり 42 円 00 銭とすることといたしました。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「配当指標は DOE6％を下限とする累進配当」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「DOE6％を下限」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「当社は…基本方針としております」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「1株当たり 42 円 00 銭とすることといたしました。」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「表題「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」；「１株当たり配当金 42 円 00 銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「「2026 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績「第２四半期末 42 円 00 銭」；配当予想「期末 86 円 00 銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「経営環境および業績動向などを総合的に勘案」；「DOE6％を下限とする累進配当」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当第２四半期におきましては、経営環境および業績動向などを総合的に勘案」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「自己株式に関する記載なし」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 配当性向の記載なし（原文: 「「DOE6％を下限」；配当性向に関する記載なし」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 10 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画期間においては、持続的な株主還元の実現を念頭に」；「安定的な配当を実施してまいります」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日「2026 年９月 30 日」；効力発生日「2026 年 11 月 30 日」；「42 円 00 銭」；「DOE6％」」）