# 東テク（9960） 東テクグループ 2027年3月期 第2四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20261106568105
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

第2四半期累計は増収増益となり、売上総利益率と受注高・受注残高が過去最高を更新した。これを受け、通期の営業利益予想を180億円から190億円、経常利益予想を185億円から195億円、純利益予想を137億円から144億円へ上方修正した。

## 会社が挙げた理由

大都市圏の再開発に伴う新築需要、データセンター・工場・ホテルなどの民間投資案件、官公庁案件を取り込んだことに加え、計装工事の進捗、案件単価の向上、グループ企業の貢献が増収増益に寄与した。人材投資などによる販管費の増加は、売上総利益の増加で吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":808,"unit":"億円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"億円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":91,"unit":"億円","yoy_pct":18.2}
- 純利益: {"value":60,"unit":"億円","yoy_pct":15.4}
- 売上総利益率: {"率":"30.4%","前年同期比":"+2.7ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"10.7%","前年同期比":"+1.4ポイント"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2027年3月期第2四半期単独の売上高441億円、営業利益約50億円。資料の四半期推移グラフに記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":190,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":195,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":144,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"44.9%","営業利益":"45.6%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"商品販売セグメント":{"売上高":"430億円（前年同期比△3.7%）","利益":"not_disclosed"},"工事セグメント":{"売上高":"377億円（前年同期比+11.8%）","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"工事施工+40億円、保守・メンテナンス+4億円、機器販売△11億円、内部取引△9億円、保守・メンテナンス△0億円、内部取引△0億円","営業利益":"売上高+23億円、原価△4億円、販管費+14億円。営業利益は+13億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 案件単価の向上が記載されているが、単価・数量の数値分解はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 連結2,855名、単独1,171名（2026年3月31日現在）。期中増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 都市部を中心とした大型再開発案件の継続、原価上昇、物流コスト増、給与水準引き上げによる販管費増加。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 第二次中期経営計画の2030年度目標：売上高2,200億円、経常利益220億円。事業別目標は空調890億円、計装490億円、エネルギー220億円、国内グループ会社500億円、海外グループ会社100億円
- 財務目標: ROEを今後12～15%目標、株主資本コスト9～10%。2030年度末に政策保有株を連結純資産の15%以下、現預金は月商1.5か月分程度を目安
- 年間配当: 2027年3月期予想は年間128円。中間配当42円、期末配当86円
- 配当性向: not_disclosed。DOE6%＋累進配当を株主還元方針とする
- 自己株式取得: 第二次中期経営計画で機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注高1,424億円（前年同期比+30.4%）、受注残高1,685億円（前年同期比+39.2%）
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 通期業績予想の上方修正、シンガポールQuantum Automationによるシンガポール保健省病院向けELV工事一式の大型受注、人的資本投資・ブランディング投資・IT投資、第二次中期経営計画に基づく戦略投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「進捗率44.9％」「進捗率45.6％」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期毎の売上高推移」「四半期毎の営業利益推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の期間売上高/営業利益」「受注高及び受注残高は過去最高となった」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期業績の上方修正」「期初計画の通期予想を上方修正」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減要因（セグメント別）」「営業利益増減要因」および「工事施工+40」「売上高+23億円」「原価△4億円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大都市圏を中心とした再開発に伴う新築需要」「民間投資案件…や官公庁案件の需要を取り込み」「計装工事が順調に進捗」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「収益分解情報（セグメント別）」の表に各セグメントの売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価も4億円低減」「販売管理費は増加（前期比＋14億円）」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「機器販売△１１」「販管費は増加（前期比＋14億円）」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原価の上昇や物流コスト増が予想」「販管費の増加を見込んでおります」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期は、引き続き人材投資、ブランディング投資、IT投資も進めるが、こうしたコストを吸収し増益予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度…売上高2,200億円、経常利益220億円」「25年度…売上高1,700億円、経常利益179億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「シンガポール保健省の病院向けELV工事一式を受注」「人的資本投資」「IT投資」「戦略投資約500億円」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高1,424億円」「受注残高1,685億円」「売上高総利益率30.4％」「ROE」「DOE」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高…前期比＋30.4％」「受注残高…前期比＋39.2％」「売上高総利益率…前期比+2.7ポイント」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「案件単価の向上…が寄与」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数：2,855名 (連結) 1,171名（単独）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE6％＋累進配当」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得については機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今後も12～15%を目標」「2030年度末段階において、政策保有株を連結純資産の15％以下」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資 約500億円 5ヵ年計」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「「2027年3月期 第2四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「APPENDIX」「会社概要」ページがある一方、冒頭から「2Q決算総括」「連結損益計算書」など業績説明が続く。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益を目指してまいります」「実際の業績等は…大きく異なった結果となる可能性があります」」）