# 東テク（9960） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20261106568069
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が18.6％増となり、増収増益でした。通期業績予想は修正されましたが、修正前の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

計装工事が順調に進捗したこと、案件単価が向上したこと、グループ企業が貢献したこと、当年度受注案件からの売上転換が順調だったことが営業利益の増加に寄与しました。人的投資による販管費の増加は、売上総利益の増加で吸収しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":80825,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":8659,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 経常利益: {"value":9164,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6080,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 148.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":64}
- 総資産: {"value":116740,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77949,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8127,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2445,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5799,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9131,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":19000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":19500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":128,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"商品販売事業":{"value":45231,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"工事事業":{"value":37741,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- セグメント別利益: {"商品販売事業":{"value":10854,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"工事事業":{"value":13678,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":759,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":86,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd."}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 41964000
- 期末自己株式数: 942570
- 業績の増減要因: 計装工事の進捗、案件単価の向上、グループ企業の貢献、当年度受注案件からの売上転換が営業利益の増加に寄与。人的投資による販管費の増加は売上総利益の増加で吸収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は80,825百万円、通期予想は180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益8,659百万円、通期予想19,000百万円。中間期売上高80,825百万円、通期予想180,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比3.0％増、営業利益18.6％増、経常利益18.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益16.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高80,825百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益8,659百万円（同18.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,659百万円、経常利益9,164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,080百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益19,000百万円（対前期増減率10.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計128.00円、2027年3月期予想128.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金が記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損86百万円」「特別損失合計86百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商品販売事業の売上総利益は前年同期比7.9％増、工事事業は同17.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期66.8％、2026年3月期64.0％。「前連結会計年度末に比べ2.8％上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期8,127百万円、前年同期5,701百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第２四半期に計装工事が順調に進捗」「旺盛な建設需要」「当年度受注案件からの売上転換も引き続き順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「計装工事が順調に進捗したことに加え、案件単価の向上とグループ企業の貢献が寄与しました」と記載されているが、要因別金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「企業収益は改善しており、設備投資も持ち直しています」「当社グループは…需要の獲得に注力しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」「通期業績目標の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高80,825百万円、営業利益8,659百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響」「建設資材価格が高止まり」「人手不足感」「金利は上昇」「金融資本市場の変動の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております」「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高及び受注残高は堅調に推移」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・注記に該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の初年度」「第二次中期経営計画に基づく成長基盤構築」「各事業の基盤の深化と財務基盤の一層の強化」。」）