# 東テク（9960） 2027年３月期 第１四半期決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260806511781
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％増となった一方、営業利益は12.4％減、経常利益と最終利益も減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

計装工事では受注獲得は順調だったものの、工事規模の大型化・長期化により第1四半期の進捗が翌四半期以降にずれ、売上計上時期の期ずれが生じた。加えて、新卒採用の拡大やグループ会社のベースアップによる販管費の増加も影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":36691,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":2601,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":2977,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1978,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4}
- １株当たり当期純利益: 48.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.1,"前期末":64}
- 総資産: {"value":113018,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74667,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":128,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":386,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社","除外会社名":"Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd."}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":41964000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":947077,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商品販売は売上・利益ともに好調だった。計装工事は受注獲得が順調だった一方、工事規模の大型化・長期化に伴う売上計上時期の期ずれが営業利益減少の主因となり、新卒採用拡大やグループ会社のベースアップによる販管費増加も影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は36,691百万円、通期予想は180,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は36,691百万円、営業利益は2,601百万円。通期予想は売上高180,000百万円、営業利益18,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.5％増、営業利益は同12.4％減、経常利益は同9.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は36,691百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は2,601百万円（同12.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,601百万円、経常利益2,977百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,978百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は18,000百万円（対前期増減率5.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は128.00円、2027年3月期予想も128.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当金額が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は税金等調整前四半期純利益、法人税等、四半期純利益等を記載しており、特別利益・特別損失の計上行はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商品販売事業は売上高前年同期比2.6％増、セグメント利益同7.8％増。工事事業は売上高同2.9％増、セグメント利益同0.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高36,691百万円、営業利益2,601百万円。前年同期は売上高36,161百万円、営業利益2,968百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当四半期末66.1％、前期末64.0％。「前連結会計年度末に比べ2.1％上昇」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上計上時期の期ずれが主な要因です。加えて、第二次中期経営計画に基づく…新卒採用拡大やグループ会社でベースアップを実施したことによる販管費の増加も影響しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の減少要因として工事進捗のシフト、新卒採用拡大、ベースアップによる販管費増加が説明されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「工事規模の大型化・長期化に伴い…売上計上時期の期ずれが主な要因」「新卒採用拡大やグループ会社でベースアップ…販管費の増加も影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績目標の達成を目指してまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および売上高・利益の実績値と前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする海外経済の不透明感」「建設資材価格の高止まり」「建設業界特有の人手不足感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「連結範囲について「除外 1社 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.」、企業結合について「比較情報は取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 Quantum Automation(Shanghai)Co.,Ltd.」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高および受注残高は堅調に推移しており」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高についても「堅調に推移」との定性的説明にとどまり、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画の初年度として、各事業領域における需要獲得に注力しました」「26年度を初年度とする第二次中期経営計画のもと、各事業における事業基盤の深化と財務基盤のさらなる強化を継続的に推進」。」）