# 東テク（9960） 東テクグループ 2027年3月期 第1四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260806511730
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は過去最高となり、前年同期比1.5％増の366億円となった。一方、人材投資による販管費の増加などで営業利益は同12.4％減の26億円となり、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、大都市圏の再開発に伴う新築需要、データセンター・工場・ホテルなどの民間投資案件、官公庁案件を取り込んだことで増加した。営業利益は、増収と売上総利益率の改善があったものの、計装工事案件の大型化・長期化で第1四半期の進捗が第2四半期以降へシフトしたこと、人材投資に伴う販管費の増加、原価上昇により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":366,"unit":"億円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"億円","yoy_pct":-12.4}
- 経常利益: {"value":29,"unit":"億円","yoy_pct":-9.4}
- 純利益: {"value":19,"unit":"億円","yoy_pct":-9.5}
- 売上総利益率: {"率":"28.4%","前年同期比":"+0.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"7.1%","前年同期比":"△1.1ポイント"}
- 販管費: {"value":null,"unit":"億円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"366億円","営業利益":"26億円","経常利益":"29億円","親会社株主に帰属する当期純利益":"19億円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":180,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":137,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"14.5%","営業利益":"14.5%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"商品販売事業":{"売上高":"205億円","前年同期比":"+0.2%","利益":"not_disclosed"},"工事事業":{"売上高":"161億円","前年同期比":"+3.1%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"増加要因：機器販売+0.5億円、保守・メンテナンス+3億円、工事施工+1億円。減少要因：内部売上△3億円、その他の図示項目。","営業利益":"売上増加+5億円、原価上昇△1億円、販管費増加△7億円、営業利益増減△3億円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"2,855名（連結）、1,171名（単独）","基準日":"2026年3月31日","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 大型再開発案件の継続を期待。原価上昇、物流コスト増、給与水準引き上げによる販管費増加を見込む。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年度","売上高":"2,200億円（当初計画2,000億円）","経常利益":"220億円（当初計画150億円）","ROE":"12～15%","政策保有株":"連結純資産の15%以下"}
- 財務目標: {"ROE":"12～15%を目標","株主資本コスト":"9～10%程度","自己資本比率":"66.1%（2027年3月期第1四半期実績）"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"128円","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed。DOE6%＋累進配当を還元方針とする。
- 自己株式取得: 機動的に実施する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"874億円","受注残高":"1,574億円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第二次中期経営計画に基づく人的資本投資の拡大、給与水準の引き上げ、人員増、採用・教育研修の強化、IT投資、営業拠点強化、M&A、情報セキュリティ強化、DOE6%＋累進配当への株主還元方針変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「進捗率20.4％ 20.5％」「進捗率14.5％」および「売上高1,800億円（予）」「営業利益180億円（予）」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初計画の通期予想に変更なし」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期1Q実績」売上高366億円、営業利益26億円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の期間売上高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初計画の通期予想に変更なし」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減要因」「営業利益増減要因」の増減要因図。営業利益では「売上の増加…＋5億円」「原価上昇1億円」「販管費は前期比7億円増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価上昇1億円」「人材投資に伴う販売管理費の増加により、販管費は前期比7億円増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「収益分解情報（セグメント別）」に商品販売事業205億円、工事事業161億円の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「原価上昇1億円」「販管費は前期比7億円増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益は26億円（前期比△3億円）」「原価上昇1億円」「販管費は前期比7億円増加」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「大型の再開発案件が継続されるものと期待」「原価の上昇や物流コスト増が予想」「販管費の増加を見込んでおります」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原価の上昇や物流コスト増が予想されます」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第1四半期の進捗が第2四半期以降へシフト」「例年1Qは固定費先行」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年度…売上高2,200億円」「経常利益220億円」および「25年度」の事業別売上高」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人的資本投資」「業務効率化や省人化をはかるIT投資」「営業拠点強化」「M&A」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注高874億円」「受注残高…前期比＋42.4％」「自己資本比率66.1%」「ROE」「配当性向」「DOE」の記載」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注高…前期比＋54.1％」「受注残高…前期比＋42.4％」「自己資本比率…＋2.1%」「営業利益率…前期比△1.1Point」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別の「機器販売」「工事施工」「保守・メンテナンス」の売上高内訳」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 2,855名（連結）1,171名（単独）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務用空調機器の国内大手販売代理店」「アズビル（株）の大手特約店」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「株主還元方針を『DOE6％＋累進配当』」「2027年3月期の配当予想は年間128円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得については機動的に実施」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「今後も12～15%を目標」「株主資本コスト9～10％」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略投資 約500億円 5ヵ年計」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第1四半期 決算補足資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「パーパスと長期ビジョン」のページがある一方、「連結損益計算書」「通期業績予想」などが資料の中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「継続されるものと期待されます」「原価の上昇や物流コスト増が予想されます」「販管費の増加を見込んでおります」」）