# 東テク（9960） 2026年3月期決算/第二次中期経営計画 説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260525545820
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益が過去最高となり、通期計画も上回った。あわせて、2026～2030年度の第二次中期経営計画を策定し、2030年度の売上高・経常利益目標を従来計画から引き上げた。

## 会社が挙げた理由

都市部の再開発、新築需要、データセンター・工場・ホテルなどの民間投資案件、官公庁案件を取り込んだことで商品販売・工事の両セグメントが増収となった。加えて、受注時採算の改善により売上総利益率が上昇し、販管費の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":1700,"unit":"億円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"億円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"億円","yoy_pct":15.5}
- 純利益: {"value":131,"unit":"億円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":17.3}
- 売上総利益率: 28.4%、前年同期比+1.5ポイント
- 営業利益率: 10.1%、前年同期比+0.7ポイント
- 販管費: 増加要因としてベースアップによる人件費増を記載。金額はnot_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益の四半期単独推移を掲載。2026年3月期4Qは売上高469億円、営業利益50億円
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":1800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":180,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":137,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期計画を過達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 国内連結従業員2,545名、うち技術系資格取得者1,302名（約51.2%）。国内連結従業員内訳は全社共通385名、工事1,159名、商品販売1,001名
- 業績見通しの前提: 建設市場の大型再開発・設備投資需要の継続、原価上昇、物流コスト増、給与水準引き上げによる販管費増加を想定。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象年度":"2030年度","売上高":"2,200億円（当初計画2,000億円）","経常利益":"220億円（当初計画150億円）"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"50％前後","PBR":"1倍以上","ROE":"12％以上"}
- 年間配当: 2026年3月期128円（中間35円、期末93円、記念配当を含む）。2027年3月期予想128円（中間42円、期末86円）
- 配当性向: 2026年3月期40.1%。第二次中期経営計画期間はDOE6％＋累進配当へ変更
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"1,850億円（前期比+16.2%）","受注残高":"1,063億円（前期比+18.2%）"}
- 市場規模・シェア: アズビル製センサーの国内シェアNo.1との記載。市場規模・自社シェアの数値はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 第二次中期経営計画『Redesign TOTECH』の開始、配当方針をDOE6％＋累進配当に変更、人的資本投資、IT投資、業務改革、M&Aの強化、事業ポートフォリオの見直しと高収益事業への資源配分、海外事業・ASEAN展開の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「通期計画を過達」と記載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「通期計画を過達」「業績予想を過達」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「各四半期ベースで売上高・営業利益ともに過去最高で推移」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高・利益」「経常利益は179億円、当期純利益も131億円と過去最高益」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高増減要因（セグメント別）」「営業利益増減要因」の図に増減額を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「再開発の新築需要」「民間投資案件や官公庁案件の需要取り込み」「工事施工+106億円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「商品販売事業937億円、工事事業761億円の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益率改善（+1.5ポイント）」「ベースアップ増加による人件費増」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「海外グループ会社売上高56億円、前期比△8.7%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「大型の再開発案件が継続されるものと期待」「原価の上昇や物流コスト増が予想」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「原価の上昇」「物流コスト増」「経営環境は不透明」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年3月期の実績総括後に、2027年3月期予想を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「連結売上高は計画1,500億円に対し実績1,700億円、連結経常利益は計画100億円に対し実績179億円。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「配当方針を『DOE6％+累進配当』へ変更」「M&A推進強化」「経営基盤強化投資」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高1,850億円、受注残1,063億円、自己資本比率64.0%、ROE19.5%、PBR2.11倍。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高前期比+16.2%、受注残前期比+18.2%、自己資本比率+5.8ポイント、海外グループ会社売上高前期比△8.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業別・セグメント別の売上高内訳はあるが、客数・客単価や販売数量・平均単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内社員2,545名」「日本ビルコン従業員数753名」「アイ・ビー・テクノス303名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダイキン工業（株）業務用空調機器の国内大手販売代理店」「アズビル製センサーは国内シェアNo.1」との定性的な記載のみ。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向40％を目安」「DOE6％＋累進配当」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率50％前後」「PBR 1倍以上」「ROE 12％以上」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「3カ年の投資計画 約200億円」「人的資本投資 約30億円」「事業拡大・付加価値創出 約85億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期決算／第二次中期経営計画 説明会資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「企業概要（長期ビジョン、事業領域）」と各事業紹介の頁を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「決算実績、翌期予想、中期計画目標、配当方針を数値で掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「大型の再開発案件が継続されるものと期待」「販管費の増加を見込んでおります」「増収・増益を目指してまいります」。」）