# 東テク（9960） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260514533681
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2026～2030年度を対象に第二次中期経営計画を新たに策定し、人的資本の強化、高収益化、経営基盤整備を進める。2030年度目標は売上高2,200億円（当初計画2,000億円）、経常利益220億円（当初計画150億円）に引き上げ、配当方針をDOE6％＋累進配当に変更した。

## 会社が挙げた理由

第一次中期経営計画で想定以上の成果を上げた一方、厳しさの増す労働市場を前提に、人的資本の安定確保・活用や業務効率化が必要と判断したため。さらに、さらなる人的資本強化や経営基盤整備のための投資を見込んだ目標設定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東テクグループ第二次中期経営計画「Redesign TOTECH -１００年へ、つなぐ-」
- 計画期間: 2026 年度（2027 年３月期）～2030 年度（2031 年３月期）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,000","revised_forecast":"2,200","change":"+200","change_rate":"+10%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"10%以上","revised_forecast":"12～15％","change":"目標水準を12～15％へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"％（直近実績14.7％）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 第二次中期経営計画期間において「DOE（純資産配当率）６％＋累進配当」
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得については機動的に実施。自己株式取得による社員への株式還元を、社員インセンティブ及び経営者目線の意識付け教育目的として検討
- 資本コスト: 株主資本コスト９～１０％程度
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 約500億円（2026～2030年度、5ヵ年計）
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 民間設備投資・公共投資を背景とした建設投資拡大基調、工場・データセンター・物流中心の設備投資需要拡大、構造的な人手不足（需給逼迫）、資材・人件費上昇＋外部環境（海外・政策）リスク、人件費・採用コスト上昇
- 重点施策: 人的資本経営の強化、高収益体質への転換、経営基盤整備、人事戦略基本方針の刷新、人事制度改革、技術力育成強化、攻めと守りのバランスを踏まえた人的資本経営の確立、広義の人的資本投資、人材育成と業務効率化、オフサイト生産、主力製品のシェア維持と保守メンテナンス受注強化、取扱商材の拡大、成長市場への参入、人手不足の解消と業務効率化、ストックビジネスの事業拡大、リモートメンテナンスの標準化、成長市場の施工体制構築、VE提案による収益と品質の向上、企業文化の浸透・人材育成、3大ソリューション、再エネ・省エネ商材、発電機・蓄電池拡販、原価低減と調達、プラスワン提案、ターゲット市場攻略、グループ連携によるライフサイクル型の高付加価値・高収益モデルへの転換、業務効率化による生産性向上、採用強化、育成による施工力強化、サイクルメンテナンス拡大、3大ソリューション、自社製中央監視システムの拡販、特殊施設の対応体制強化、成長分野への参画、バリューチェーンを広げ、技術提案力を強化する、各国市場に即した独自性とコスト競争力を高め、高収益な事業基盤を築く、グループ一体となった積極的な業務改革の推進、専門人材の採用強化・育成、業務集約化・一部業務のアウトソーシング、情報セキュリティの強化、データ有効活用
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"連結売上高1,500億円、連結経常利益100億円、連結経常利益率6.7％、ROE10%以上","revised_forecast":"連結売上高1,700億円、連結経常利益179億円、連結経常利益率10.6％、ROE14.7％","change":"+200億円、+79億円、+3.9pt、+4.7pt","change_rate":"+13.3％、+79.0％","unit":"億円、％、pt"}
- 見直し・取り下げの理由: 第一次中期経営計画期間における好業績を踏まえつつ、百年企業を見据えたここから先の持続的成長には、さらなる人的資本強化や経営基盤整備が不可欠であると判断し、そのための投資を見込んだ目標設定とした
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 需要の多様化・専門化による対応力格差リスク、資材・人件費上昇＋外部環境（海外・政策）リスク、参入増による価格・案件競争激化、コスト高止まり＋納期リスクによる採算確保難、技術者獲得の難易度増、人件費上昇、労働規制による稼働余力低下、案件の大型化、長期化による年度ズレ、採用費用の増大、海外グループ会社に関するカントリーリスク、実際の業績等が今後様々な要因によって大きく異なった結果となる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年５月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023 年度から 2025 年度まで実行した第一次中期経営計画」および「2026 年度から 2030 年度までの５か年を対象とする東テクグループ第二次中期経営計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026 年度から 2030 年度までの５か年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年度（2027 年３月期）～2030 年度（2031 年３月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第一次中期経営計画期間における好業績を踏まえつつ、百年企業を見据えたここから先の持続的成長には、さらなる人的資本強化や経営基盤整備が不可欠であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「長期ビジョンとして設定した2030年度…における業績目標を上方修正」。「業績予想の修正」への言及はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2030年度…における業績目標を上方修正」および「売上高2,200億円（当初計画2,000億円）」「経常利益220億円（当初計画150億円）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 2,200 億円」「経常利益 220 億円」「ROE 12～15％」「DOE（純資産配当率）６％＋累進配当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年度 1,700億円」「2030年度 2,200億円（当初計画2,000億円）」「2025年度 179億円」「2030年度 220億円（当初計画150億円）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「2025年度…売上高1,700億円」「2030年度…売上高2,200億円」「2025年度…経常利益179億円」「2030年度…経常利益220億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「空調 890億円」「計装 490億円」「エネルギー 220億円」「国内グループ会社 500億円」「海外グループ会社 100億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社員数 3,595人」「離職率 5.0%以下」「Scope1+2の排出量 910t-CO2」「再生可能エネルギー比率 80％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「建設市場は引き続き好調と見るが、楽観は禁物」「労働市場は厳しさが増す前提での対応必須」。具体的な数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「業績面では想定以上の成果を上げることができました」「最終年度で想定以上の成果を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25年度 計画」「25年度 実績」「実績／計画比」の列を含む数値目標達成状況の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「「業績目標を上方修正」「売上高2,200億円（当初計画2,000億円）」「経常利益220億円（当初計画150億円）」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「想定以上の成果を上げることができました」「想定以上の成果を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「当社の想定する株主資本コストは…９～10％程度」「株主資本コストを上回るROEの実現」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「DOE（純資産配当率）６％＋累進配当」「自己株式取得については機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「戦略投資 約500億円 5ヵ年計」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「政策保有株を連結純資産の15％以下」「月商1.5ヵ月分程度を目安」。自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eの記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本効率と株主価値の最大化を図る」。PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「計装…経営資源集中」「将来への積極投資」「空調…柱として質的転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「F-SOL」「E-SOL」「BCP-SOL」「IB-VISION」「Quantum Automation（QA）」「Totech Vietnam Solutions（TVS）」「PT Prima Totech Indonesia（PTI）」および各事業の2030年度売上高目標」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「建設投資拡大基調」「実質GDP成長率（対前年比）」の記載はあるが、市場規模金額・CAGR・出典の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業拡大・付加価値創出」「営業拠点強化」「M&A」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年度～2030年度」「2030年度までにPTI、TVSを連結対象とする」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指します」「推進してまいります」「実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なった結果となる可能性があります」」）