# 東テク（9960） 東テクグループ 2026年3月期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260513530871
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも過去最高となり、通期計画を上回った。再開発やデータセンターなどの需要を取り込み、工事案件の増加と採算改善で増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

大都市を中心とした再開発の新築需要、データセンター・工場・ホテルなどの民間投資案件、官公庁案件の需要を取り込んだ。工事セグメントの増収、受注時採算の改善、売上総利益率の改善が利益増加に貢献した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":1700,"unit":"億円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":171,"unit":"億円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":179,"unit":"億円","yoy_pct":15.5}
- 純利益: {"value":131,"unit":"億円","yoy_pct":17.3}
- 売上総利益率: {"率":"28.4%","前年同期比":"+1.5ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"10.1%","前年同期比":"+0.7ポイント"}
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":469,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":50,"unit":"億円"}}
- 通期業績予想: {"2027年3月期":{"売上高":{"value":1800,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":180,"unit":"億円"},"経常利益":{"value":185,"unit":"億円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":137,"unit":"億円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 通期計画を過達
- セグメント別実績: {"商品販売事業":{"売上高":{"value":937,"unit":"億円"},"前年同期比":3.4},"工事事業":{"売上高":{"value":761,"unit":"億円"},"前年同期比":16.8}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"機器販売":24,"保守・メンテナンス（商品販売）":12,"内部売上（商品販売）":-5,"工事施工":106,"保守・メンテナンス（工事）":7,"内部売上（工事）":-4},"営業利益":{"売上増加":"金額非開示","売上総利益改善":"金額非開示","販管費増加":"金額非開示"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 建設業界では都市部を中心に大型再開発案件が継続する見通し。原価上昇、物流コスト増、給与水準引き上げによる販管費増加を見込むが、数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"自己資本比率":"50％前後","PBR":"1倍以上","ROE":"12％以上","株主資本コスト":"7～8％程度"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"50％前後","実績":"64.0%"},"PBR":{"目標":"1倍以上","実績":"2.11倍"},"ROE":{"目標":"12％以上","実績":"19.5%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":128,"単位":"円/株","内訳":"中間35円、期末93円（記念配当7円を含む）"},"2027年3月期予想":{"年間":128,"単位":"円/株"}}
- 配当性向: {"率":40.1,"単位":"%","方針":"DOE6％＋累進配当"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1850,"unit":"億円"},"受注残高":{"value":1063,"unit":"億円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年度から配当方針を『DOE6％＋累進配当』へ変更、第2次中期経営計画に基づく事業拡大方針を実行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載なし。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「『通期計画を過達し、過去最高の売上高・利益』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『四半期毎の売上高推移』『四半期毎の営業利益推移』に26/3期4Qの売上高469億円、営業利益50億円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『売上高・各段階利益ともに業績予想を過達し過去最高値となった』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想変更・据え置きに関する記載なし。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『売上高増減要因（セグメント別）』に増収要因を掲載。『営業利益増減要因』に前期比＋24億円を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『再開発の新築需要に加え、民間投資案件…や官公庁案件の需要取り込み』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「『商品販売事業 937』『工事事業 761』。セグメント利益の数値記載なし。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「『ベースアップ増加による人件費増があった』。金額内訳の記載なし。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『海外グループ会社のみ微減』『原価の上昇や物流コスト増が予想されます』」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『大型の再開発案件が継続されるものと期待』『原価の上昇や物流コスト増が予想』『販管費の増加を見込んでおります』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『経営環境は不透明な状況が続くことが見込まれます』。リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な金額・率の記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「『自己資本比率 50％前後』『PBR 1倍以上』『ROE 12％以上』および実績『64.0』『2.11』『19.5』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『2026年度より配当方針を「DOE6％+累進配当」へ変更』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『受注高』『受注残』『自己資本比率』『PBR』『ROE』等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高前期比＋16.2％、受注残前期比＋18.2％、自己資本比率＋5.8ポイント、海外グループ会社売上前期比△8.7％。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に分解した指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用人数の記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『建設業界は都市部を中心に大型の再開発案件が継続』。市場規模・シェアの数値記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向40.1％』『「DOE（純資産配当率）6％＋累進配当」』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「『自己資本比率 50％前後』『PBR 1倍以上』『ROE 12％以上』」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題『2026年3月期 決算補足資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「『東テクグループのマテリアリティ』および『注意事項』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『継続されるものと期待されます』『増加を見込んでおります』『大きく異なった結果となる可能性があります』」）