# 東テク（9960） 2026年３月期 決算短信［日本基準］(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9960/disclosure/20260513530810
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9960

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がそろって前期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当は128円を維持し、株主還元方針をDOE6％＋累進配当に変更する。

## 会社が挙げた理由

会社は、都市部の再開発、データセンター・再生可能エネルギー関連を含む民間設備投資、堅調な公共投資や旺盛な建設需要を背景に需要を獲得したことに加え、営業体制・施工体制の効率化・高度化、保守領域での提案型受注に注力したことを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":170013,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":17125,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":17983,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13133,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 319.18円
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":115120,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73670,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9594,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8506,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4973,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9211,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":180000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":13700,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":128,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":40.1,"次期予想":38.3,"unit":"%"}
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）6％＋累進配当
- セグメント別売上高: {"商品販売事業":{"value":96820,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"工事事業":{"value":76290,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- セグメント別利益: {"商品販売事業":{"value":21691,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"工事事業":{"value":26568,"unit":"百万円","yoy_pct":20}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1581,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":322},"特別損失":{"固定資産除却損":56,"関係会社出資金評価損":148},"unit":"百万円"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["三王機工株式会社"]},"除外":{"会社数":2,"社名":["東テク電工株式会社","Quantum Security System Pte.Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41,964,000株
- 期末自己株式数: 957,793株
- 業績の増減要因: 再開発案件、データセンター・再生可能エネルギー関連などの需要、民間設備投資・公共投資や建設需要を取り込み、営業体制・施工体制の効率化・高度化、保守領域での提案型受注を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年３月期は売上高170,013百万円（9.0％増）、営業利益17,125百万円（16.6％増）、経常利益17,983百万円（15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13,133百万円（17.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は155,958百万円から170,013百万円、営業利益は14,691百万円から17,125百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,125百万円、経常利益17,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益13,133百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は18,000百万円（対前期増減率5.1％）、2026年３月期実績は17,125百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当金は128.00円、2027年３月期予想も128.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「第二次中期経営計画期間中の配当方針を、従来の配当性向基準から『DOE（純資産配当率）6％＋累進配当』へと転換」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益322百万円、特別損失は固定資産除却損56百万円と関係会社出資金評価損148百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「商品販売事業は売上高96,820百万円（4.0％増）、利益21,691百万円（10.0％増）、工事事業は売上高76,290百万円（16.8％増）、利益26,568百万円（20.0％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期10.1％、2025年３月期9.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期9,594百万円、2025年３月期13,883百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました」「保守領域での提案型受注も奏功」と記載されている一方、各要因の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「堅調な公共投資」「建設資材価格の高止まり」「人手不足感」、自社施策として「需要獲得に注力」「営業体制および施工体制の効率化・高度化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「投資意欲は引き続き底堅く推移すると見込んでおり」「2026年度の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、次期予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」と、売上高・利益の金額および増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や金融資本市場の変動による影響には引き続き留意が必要」「エネルギー価格の高止まり」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」「除外2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地」「2030年度の連結業績目標として、売上高220,000百万円、経常利益22,000百万円の達成を目指します」と記載されている。」）