# アシードホールディングス（9959） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9959/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9959 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFYK.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高・利益が前年同期比で増加し、財政状態も資産・負債・純資産が増加しました。あわせて、連結子会社であるアシード株式会社が有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社の株式を取得し、これら3社を連結の範囲に含めたことが主要な変更です。 ## 事業 ASEEDホールディングスは、中間連結期間において売上高6.0％増の14,356百万円、営業利益883百万円、経常利益977百万円、親会社株主に帰属する中間純利益706百万円を計上しました。セグメント別では、自販機運営リテイル事業が売上高7,903百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益164百万円、飲料製造事業が売上高6,244百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益900百万円、不動産運用事業が売上高71百万円、セグメント利益113百万円、その他事業が売上高136百万円、セグメント利益38百万円となりました。新たに有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社の株式を取得して連結の範囲に含めており、のれんの発生も生じています。また、資産は25,747百万円、負債は17,049百万円、純資産は8,698百万円となり、自己資本比率は33.8％でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,898百万円でした。 ## 数字 - 設備投資: 9億円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 2025年4月1日〜2025年9月30日 自販機運営リテイル事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 2億円 - 2025年4月1日〜2025年9月30日 飲料製造事業 / 売上高 59億円 / 営業利益 6億円 - 2025年4月1日〜2025年9月30日 不動産運用事業 / 売上高 71百万円 / 営業利益 1億円 - 2025年4月1日〜2025年9月30日 その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 33百万円 - 2025年4月1日〜2025年9月30日 合計 / 売上高 135億円 / 営業利益 7億円 - 2026年4月1日〜2026年9月30日 自販機運営リテイル事業 / 売上高 79億円 / 営業利益 2億円 - 2026年4月1日〜2026年9月30日 飲料製造事業 / 売上高 62億円 / 営業利益 9億円 - 2026年4月1日〜2026年9月30日 不動産運用事業 / 売上高 71百万円 / 営業利益 38百万円 - 2026年4月1日〜2026年9月30日 その他事業 / 売上高 1億円 / 営業利益 38百万円 - 2026年4月1日〜2026年9月30日 合計 / 売上高 144億円 / 営業利益 9億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期に実施したM&Aで新たに連結範囲へ追加された自販機運営/乳飲料販売子会社3社を、販売・運営チャネルとして新規追加。 - + 日東ベンディング中国 - + フジタ商事 自販機 - + 大熊乳業 乳飲料販売 ### 戦略的賭け 本書類では、ビジョン「ASEEDING THE FUTURE」実践に向けたブランド創造企業への挑戦が明示され、新たに3社の株式取得による連結範囲への取り込みが具体的に記載された。既存の「M&Aによるグループ強化と事業再編」には、今回の3件取得を反映する追記を行う。 - + ブランド創造企業への挑戦 - + 日東ベンディング中国株式取得 - + フジタ商事株式取得 - + 大熊乳業株式取得 ### 外部エクスポージャー 最新提出書類（2026-11-12）で、中東情勢をはじめとする地政学リスク、食料品・エネルギー価格上昇、為替相場の変動、マクロ需要の不確実性が再言及された。加えて「技術代替の影響による需要変動の不確実性」が明示されるため、新規の外部エクスポージャー項目として追加した。 - + 技術代替による需要変動不確実性 ### 製品 本提出書類では、自販機運営リテイル事業・飲料製造事業・不動産運用事業の中間セグメント実績が開示されるとともに、自販機運営会社および乳飲料販売会社の株式取得による連結範囲への取り込み（みなし取得日含む）が記載された。これに伴い、自販機運営リテイル飲料はM&Aによる拡大として更新し、不動産運用および飲料製造は言及の追記を行う。さらに、乳飲料の販売事業は本書類で新たに明示されたため新規エントリを追加する。 - + 乳飲料の販売事業 ### 資本配分 本提出書類（2026年11月12日提出）では、子会社化を目的とした3社（有限会社日東ベンディング中国、フジタ商事株式会社、大熊乳業株式会社）の株式取得が新たに開示された。あわせて、資本配分として有形固定資産の取得支出（943百万円）および2026年11月9日決議分の中間期末配当（148百万円、1株当たり12円）が記載されたため、該当正準エントリを更新・新規追加した。 - + 日東ベンディング中国株式取得 - + フジタ商事株式取得 - + 大熊乳業株式取得 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本書類（中間期間）で、有限会社日東ベンディング中国、フジタ商事株式会社、大熊乳業株式会社の株式取得による連結子会社化が新たに開示されたため、能力獲得（M&A）として3件を追加した。 - + 日東ベンディング中国の株式取得 - + フジタ商事の株式取得 - + 大熊乳業の株式取得 ### 規制ポジショニング 本書類で、アシードグループが自販機運営・乳飲料販売領域の3社について株式取得を行い、連結範囲に含めたことが新たに具体的に開示されたため、構造的ポジショニングとして新規エントリを追加した。 - + 自販機運営3社の連結化 ## 会社自身の言葉 ### M&A（株式取得）と連結範囲・のれん等の詳細 - 「M&A・資本提携の詳細は以下のとおり。 - 有限会社日東ベンディング中国を現金により取得、対価142百万円、取得原価142百万円、のれん88百万円、償却期間10年、結合後名称変更なし、議決権比率100％、被取得企業は自動販売機の運営、結合日2026年4月1日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。 - フジタ商事株式会社を現金により取得、対価180百万円、取得原価180百万円、のれん21百万円、償却期間10年、結合後名称株式会社フジタ商事、議決権比率100％、被取得企業は自動販売機の運営、結合日2026年6月19日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。 - 大熊乳業株式会社を現金により取得、対価5百万円、取得原価5百万円、のれん1百万円、償却期間10年、結合後名称大熊乳業株式会社、議決権比率100％、被取得企業は乳飲料の販売、結合日2026年6月19日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。」 — 3社の株式取得（対価・取得原価・のれん・償却等）と取得日/みなし取得日、議決権比率などの総まとめ - 「有限会社日東ベンディング中国を現金により取得、対価142百万円、取得原価142百万円、のれん88百万円、償却期間10年、結合後名称変更なし、議決権比率100％、被取得企業は自動販売機の運営、結合日2026年4月1日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。」 — 有限会社日東ベンディング中国の株式取得条件（対価・のれん・償却期間・取得/みなし取得日等） - 「フジタ商事株式会社を現金により取得、対価180百万円、取得原価180百万円、のれん21百万円、償却期間10年、結合後名称株式会社フジタ商事、議決権比率100％、被取得企業は自動販売機の運営、結合日2026年6月19日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。」 — フジタ商事株式会社の株式取得条件（対価・のれん・償却期間・取得/みなし取得日等） - 「大熊乳業株式会社を現金により取得、対価5百万円、取得原価5百万円、のれん1百万円、償却期間10年、現金対価の株式取得、議決権比率100％、根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したこと。被取得企業の事業内容は乳飲料の販売、結合日2026年6月19日（株式取得日）/2026年6月30日（みなし取得日）。」 — 大熊乳業株式会社の株式取得条件と被取得企業の事業内容、議決権比率など - 「有限会社日東ベンディング中国を株式取得、2026年4月1日付で有限会社日東ベンディング中国を株式取得、2026年6月30日みなし取得。取得対価142百万円、のれん88百万円、償却期間10年、現金を対価とする株式の取得、取得議決権比率100％、取得根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したことによる。被取得企業の事業内容は自動販売機の運営。企業結合日等は2026年4月1日（株式取得日）および2026年6月30日（みなし取得日）。」 — 日東ベンディング中国の株式取得に関する取得根拠・対価・のれん・取得日等 - 「フジタ商事株式会社を株式取得、2026年6月19日が株式取得日、6月30日がみなし取得日。対価180百万円、のれん21百万円、償却期間10年、現金対価の株式取得、議決権比率100％、根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したこと。被取得企業の事業内容は自動販売機の運営。」 — フジタ商事の株式取得に関する取得根拠・対価・のれん・取得日等 - 「自販機運営リテイル事業の強化を目的としたM&Aを実施。2026年4月1日付で有限会社日東ベンディング中国を株式取得、2026年6月30日みなし取得。取得対価142百万円、のれん88百万円、償却期間10年、現金を対価とする株式の取得、取得議決権比率100％、取得根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したことによる。被取得企業の事業内容は自動販売機の運営。企業結合日等は2026年4月1日（株式取得日）および2026年6月30日（みなし取得日）。 - フジタ商事株式会社を株式取得、2026年6月19日が株式取得日、6月30日がみなし取得日。対価180百万円、のれん21百万円、償却期間10年、現金対価の株式取得、議決権比率100％、根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したこと。被取得企業の事業内容は自動販売機の運営。 - 大熊乳業株式会社を株式取得、2026年6月19日が株式取得日、6月30日がみなし取得日。対価5百万円、のれん1百万円、償却期間10年、現金対価の株式取得、議決権比率100％、根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したこと。被取得企業の事業内容は乳飲料の販売。」 — 自販機運営リテイル事業強化の文脈でのM&A（3社の取得日/みなし取得日等） - 「大熊乳業株式会社を株式取得、2026年6月19日が株式取得日、6月30日がみなし取得日。対価5百万円、のれん1百万円、償却期間10年、現金対価の株式取得、議決権比率100％、根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したこと。被取得企業の事業内容は乳飲料の販売。」 — 大熊乳業の株式取得条件（対価・のれん・償却期間・取得日等） - 「有限会社日東ベンディング中国を株式取得、2026年4月1日（株式取得日）および2026年6月30日（みなし取得日）。取得対価142百万円、のれん88百万円、償却期間10年、現金を対価とする株式の取得、取得議決権比率100％、取得根拠はアシード株式会社が議決権100％を取得し連結子会社化したことによる。被取得企業の事業内容は自動販売機の運営。」 — 日東ベンディング中国の株式取得条件（対価・のれん・取得根拠・議決権比率等） - 「有限会社日東ベンディング中国を株式取得」 — 日東ベンディング中国を株式取得する旨の言及 - 「フジタ商事株式会社を株式取得」 — フジタ商事を株式取得する旨の言及 - 「大熊乳業株式会社を株式取得」 — 大熊乳業を株式取得する旨の言及 - 「有限会社日東ベンディング中国、株式会社フジタ商事、大熊乳業株式会社の株式を取得して連結の範囲に含めており、のれんの発生も生じています。」 — 3社の株式を取得して連結範囲に含めたこと、のれん発生の言及 ### 経営方針・成長戦略（ビジョン実践） - 「「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化等の諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。」 — ビジョン実践に向けた最優先課題や、構造改革・M&A・新規/海外事業強化による成長加速の説明 ### 株主還元（配当決議） - 「2026年11月9日決議分: 配当総額148百万円、1株当たり12円、基準日2026年9月30日、Eff日2026年12月2日、配当の原資は利益剰余金。」 — 2026年11月9日決議の中間配当（配当総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、原資） ### リスク・マクロ環境・投資支出 - 「中東情勢をはじめとする地政学的リスクの継続、世界各国の通商政策・金融政策動向、中国経済の減速懸念等により先行き不透明性が継続。」 — 地政学リスクや通商政策・金融政策動向、中国経済の減速懸念等による先行き不透明性 - 「設備投資の内訳として、投資活動による有形固定資産の取得による支出が943百万円。」 — 設備投資の内訳として、有形固定資産の取得による支出が943百万円である旨 - 「世界経済の不確実性、地政学リスクおよび技術代替の影響による需要変動の不確実性」 — 世界経済の不確実性や地政学リスク、技術代替影響による需要変動不確実性 - 「食料品およびエネルギー価格の上昇が物価高を招き、個人消費へ影響。」 — 食料品・エネルギー価格上昇による物価高と個人消費への影響 - 「為替相場の変動」 — 為替相場の変動 ### セグメント別の業績（売上・利益） - 「飲料製造事業が売上高6,244百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益900百万円」 — 飲料製造事業の売上高とセグメント利益（前年同期比を含む） - 「不動産運用事業が売上高71百万円、セグメント利益113百万円」 — 不動産運用事業の売上高とセグメント利益（前年同期比を含む）