# アシードホールディングス（9959） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9959/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9959 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGUH.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）および営業利益1,071百万円（同40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となり、資産合計24,145百万円まで増加しました。あわせて、飲料製造事業を中心に設備投資（当期設備投資2,059百万円）を実施し、東広島第二飲料工場の建設計画などを進めています。 ## 事業 当社グループは、アシードホールディングス㈱（親会社）と連結子会社9社および持分法適用関連会社2社により構成され、主な事業として自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業およびその他事業を展開しています。国内外の複数拠点を活用し、国内市場を中心に事業を推進するとともに、海外持分法適用関連会社の成長支援を通じた海外展開を進めています。2026年3月末時点の主要持株会社株主構成には、サンコモト㈲、アシードホールディングス㈱等の大株主が含まれており、持株比率は上位株主に偏在する状況です。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -0百万円 - 従業員数: 741人 ## セグメント - 自販機運営リテイル事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 飲料製造事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産運用事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、新たに東広島の飲料製造拠点新設計画が明記され、また物流部門のロジックイノベーション㈱を中心とした倉庫・3PL強化方針と、ASEAN/欧米向け輸出強化方針が追記された。既存のロジックイノベ倉庫物流には言及があるため更新する。 - + 東広島 飲料工場 - + ASEAN/欧米輸出強化 ### 戦略的賭け 本書類では、東広島第二飲料工場（ソフトパウチライン）建設、東西製造拠点の統合シナジー創出、省エネ・省人化と業務プロセス改革、ASEAN・欧米向け輸出強化、茶葉関連の新規投資・新商品開発、ベトナム関連（HaLong Beer And Beverage／VIHAMARK）への投資・アライアンス、物流部門の倉庫・3PL強化がCompany Betsとして明示された。既存正準エントリでは「ロジックイノベーションの子会社化」および「M&Aによるグループ強化と事業再編」を本書類の言及に基づき追記した。 - + 自販機・飲料の省エネ省人化改革 - + 東広島第二飲料工場の建設 - + 東西製造拠点統合シナジー推進 - + ASEAN・欧米向け輸出強化 - + 茶葉関連の新規投資と新商品開発 - + HaLong Beerへの投資と成長支援 - + VIHAMARKへの投資とアライアンス ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）で、既存の地政学・コモディティ・規制・為替・海外現地法規制リスクに関する記載が再言及された。また、需要側では消費者の環境意識による購買行動変化、外部環境では気候変動・パンデミック・労働市場変化の包含が新たに整理されている。 - + 消費者環境意識変化による需要 - + 気候変動等の外部環境変化リスク ### 製品 当期報告書で、事業内容として自販機運営リテイル事業と飲料製造事業のコア商品群、および茶葉関連の新製品・新規投入（健康茶等）が明示された。既存の「ソフトパウチ飲料」「倉庫物流環境関連サービス」「オフィスビル賃貸管理」についても当該セグメント説明の中で再言及が確認できた。 - + 自販機運営リテイル飲料 - + 飲料製造事業（清涼飲料等） - + 茶葉関連新商品開発 ### 技術 本提出書類では、品質保証に関わる成分分析・サンプル製造が重点領域として新たに具体記載された。また、内部統制監査室の運用や温室効果ガス削減目標（TCFD等を含む）について記載があり、既存の「品質管理」「環境管理」「内部統制」に関連するエントリへ言及追記を行う。 - + 成分分析・サンプル製造技術 ### 資本配分 2026年提出書類では、新たな飲料製造ライン建設を含む設備投資（東広島飲料工場の新設計画）、研究開発投資、配当（実績と次期見込み）に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、資本提携としてVIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYおよびHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyへの出資・アライアンスを新規エントリ追加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分も新規追加した。既存の過去M&A対象（河村農園、静岡ローストシステム、ロジックイノベーション）については関係会社としての言及のみを追記した。 - + VIHAMARKへの出資・成長支援 - + HaLongへの出資・アライアンス - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-23）で、ベトナムVIHAMARKへの出資・アライアンス推進、飲料製造の拠点統合と東広島第2飲料工場の稼働計画、茶葉関連の新商品開発、北関東ベンディング中国の孫会社化が新規に具体化された。加えて、既存の海外アライアンス（ハロンビール／ASEAN投資推進）およびロジックイノベーション（物流3PL強化）、内部統制・コンプライアンス（従業員教育等）が再言及された。 - + VIHAMARK出資と持分参画 - + 東広島第2飲料工場新設 - + 東西製造拠点統合 - + 茶葉関連新商品開発 - + 北関東ベンディング中国孫会社化 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元（配当・自己株式処分） - 「2025年11月7日決議 123百万円・1株当たり10円。2026年5月13日決議 148百万円・1株当たり12円。次期は1株当たり24円予定（中間12円・期末12円）。」 — 決議による配当（1株当たり）と次期配当予定、配当額の具体化 - 「自己株式27,600株を譲渡制限付株式報酬として処分（2025年6月25日取締役会決議）。」 — 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（取締役会決議） ### 設備投資・研究開発・生産性向上（製造ライン等） - 「重要設備の新設: アシードブリュー㈱ 東広島 飲料工場の新設（飲料製造工場及びソフトパウチ飲料製造ライン）総額3,629百万円、既支払額1,257百万円、着手2026年1月、完了2026年12月。」 — 重要設備の新設：アシードブリュー㈱東広島の飲料工場新設計画（投資額・着手/完了） - 「アシードブリュー㈱ 東広島 飲料工場の新設（飲料製造工場及びソフトパウチ飲料製造ライン）」 — 東広島 飲料工場新設（飲料製造工場・ソフトパウチ製造ライン）そのもの - 「東広島第二飲料工場の建設を進行中で、2027年1月稼働を目指す。」 — 東広島第二飲料工場の建設進行と2027年1月稼働目標 - 「研究開発投資金額: 4百万円。重点領域は飲料製造事業の品質保証・製品開発部門による成分分析・サンプル製造など。」 — 研究開発投資の内容（飲料製造事業の品質保証・製品開発：成分分析・サンプル製造等） - 「飲料製造事業の生産性向上を目的に、東西製造拠点の統合によるシナジーを促進。」 — 飲料製造事業の生産性向上（東西製造拠点統合によるシナジー） - 「内訳は自販機運営リテイル事業41百万円、飲料製造事業1,997百万円、不動産運用事業7百万円、その他事業12百万円、全社0百万円、合計2,059百万円。」 — 当期の設備投資内訳（セグメント別・合計2,059百万円） ### 海外展開・アライアンス・新規投資（ベトナム/茶葉/物流強化を含む） - 「VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY への投資を取締役会決議にて実施（具体的な金額は開示なし）。」 — VIHAMARKへの投資を取締役会決議で実施（投資金額は開示なし） - 「M&A・資本提携： VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY への投資を取締役会決議にて実施（具体的な金額は開示なし）。HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company への投資も含む想定。」 — VIHAMARK等への投資（HaLong Beer And Beverageへの投資も想定） - 「ASEAN諸国・欧米市場を中心にアシードブランド商品の輸出を強化する方針。」 — ASEAN諸国・欧米市場を中心としたアシードブランド輸出強化方針 - 「TCDF関連開示（気候関連リスク・機会の管理、1.5℃・4℃シナリオの検討、CO2排出量の把握・削減目標設定）。」 — TCFDに沿った気候関連のリスク・機会開示（温度シナリオ検討、CO2削減目標等） - 「海外展開の拡大（HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company、VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY等への投資・アライアンス推進）、物流部門の強化（ロジックイノベーション㈱を中心とした倉庫・3PL強化）、新規事業創出（茶葉関連事業の拡大）などを統合的に推進。」 — 海外展開・物流強化・新規事業創出（茶葉関連等）を統合的に推進する方針 - 「海外展開（HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company、VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY等への投資・アライアンス推進）、物流部門の強化（ロジックイノベーション㈱を中心とした倉庫・3PL強化）、新規事業創出（茶葉関連事業の拡大）などを統合的に推進。」 — 海外展開・物流強化・新規事業創出の統合推進（重複表現の包含） - 「2026年1月 ベトナム「VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY」（現・持分法適用会社）に出資」 — 2026年1月：VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY（ベトナム持分法適用会社）への出資 - 「2014年7月 ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」（現・持分法適用会社）に出資」 — 2014年7月：HaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyへの出資 - 「茶葉関連の新規投資・新商品開発を含む新規投資を国内で推進。」 — 茶葉関連の新規投資・新商品開発を含む国内での新規投資推進 - 「茶葉関連の新製品・新規投入：健康茶等の開発・共同開発を推進中（茶葉関連事業の強化・新製品開発）。」 — 茶葉関連の新製品・新規投入（健康茶等）の開発・共同開発 - 「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company、VIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANY等への投資・アライアンス推進、」 — HaLong/VIHAMARK等への投資・アライアンス推進に関する事項 - 「河村農園、静岡ローストシステム㈱、マルサン萩間茶㈱、アシードブリュー㈱、ロジックイノベーション㈱ などの関係会社」 — 関係会社の列挙（河村農園、静岡ローストシステム、マルサン萩間茶、アシードブリュー、ロジックイノベーション等） - 「静岡ローストシステム㈱、マルサン萩間茶㈱ などの関係会社」 — 関係会社（静岡ローストシステム、マルサン萩間茶等）に関する事項 - 「アシードホールディングス傘下の事業会社再編・統合、北関東ベンディング中国の孫会社化、持分法適用関連会社HaLong Beer And Beverage等の関係改善・買収・統合に関する事項。」 — 傘下事業会社の再編・統合や孫会社化/関係改善（関係会社に関する事項） ### ガバナンス・内部統制・監査（委員会体制等） - 「内部統制監査室を代表取締役社長直轄で設置。内部監査結果は社長・監査等委員会・会計監査人に共有。」 — 内部統制監査室の位置付け（社長直轄）と監査結果の共有先 - 「監査等委員会: 3名（うち社外取締役2名）で構成、社外取締役が過半数。監査等委員会は月1回の定例会のほか臨時も開催。」 — 監査等委員会の構成と開催頻度（定例・臨時） - 「指名報酬委員会: 4名の取締役で構成（うち社外取締役3名）。」 — 指名報酬委員会の構成（取締役4名・社外取締役3名） ### リスク管理・法規制/外部環境・物流/セグメントの説明 - 「生産性向上の取り組みとして、自販機運営リテイル事業・飲料製造事業の省エネ・省人化、および業務プロセス改革を推進。」 — 省エネ・省人化や業務プロセス改革を含む生産性向上の取組 - 「飲料製造事業：清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売、自社ブランド商品の販売、茶葉の受託加工（セグメント名「飲料製造事業」）。」 — 飲料製造事業の内容（清涼飲料・ソフトパウチ・低アルコール・茶葉等の企画/製造/販売、茶葉の受託加工） - 「自販機運営リテイル事業：缶・ボトル飲料、カップ飲料、紙パック飲料、食品等を自販機で小売販売・運営管理（セグメント名「自販機運営リテイル事業」）。」 — 自販機運営リテイル事業の内容（スマートストアでの小売販売・運営管理） - 「温室効果ガス排出量の削減目標: Scope1,2で2030年▲46%、2050年NetZero、Scope3は検討中。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1,2：2030年▲46%、2050年NetZero、Scope3検討中） - 「法規制変更への対応として、食品衛生法・酒類関連の法規制等の変更に対応するべく、従業員教育・コンプライアンスの徹底を継続。」 — 法規制変更に対応するための従業員教育・コンプライアンスの継続 - 「食品衛生法、酒類の製造・販売免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規等の法規制接点が存在。これらの変更が事業運営に影響を及ぼす可能性がある。」 — 法規制（食品衛生法・酒類関連等）が事業運営に影響し得るというリスク - 「物流部門の強化（ロジックイノベーション㈱を中心とした倉庫・3PL強化）、」 — 物流部門の強化（ロジックイノベーション中心の倉庫・3PL強化） - 「原材料価格・エネルギー価格の高騰リスク。茶葉加工・製造ラインなどのコスト上昇の影響を受け得る。」 — 原材料・エネルギー価格高騰によるコスト上昇リスク - 「海外事業（ベトナム等）における現地法規制・政治リスクの影響を受け得る。」 — 海外事業（ベトナム等）における現地法規制・政治リスク - 「物流部門の強化（ロジックイノベーション㈱を中心とした倉庫・3PL強化）」 — 物流部門の強化（ロジックイノベーション中心の倉庫・3PL強化） - 「ウクライナ情勢・イラン情勢など地政学リスクの高まりが企業活動に影響する可能性あり。」 — ウクライナ・イラン情勢など地政学リスクの高まりによる影響可能性 - 「経済動向・景気循環・技術代替による需要変動リスク。消費者の環境意識の高まり等による購買行動の変動リスクを含む。」 — 経済動向や需要変動リスク（技術代替・購買行動変化などを含む） - 「円安（輸入物価上昇）等の為替影響が売上・原価に影響を及ぼす可能性。」 — 為替（円安）等が売上・原価に影響する可能性 - 「気候変動・パンデミック・労働市場の変化等、外部環境の変化による影響リスクを包含。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場変化など外部環境リスクの包含 - 「その他事業：倉庫事業、物流事業、環境事業等（セグメント名「その他事業」）。」 — その他事業の内容（倉庫事業・物流事業・環境事業等） - 「不動産運用事業：オフィスビル、商業施設等の開発・賃貸などグループ所有の不動産の運用（セグメント名「不動産運用事業」）。」 — 不動産運用事業の内容（オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸等）