# アシードホールディングス（9959） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9959/disclosure/20220729507735
種別: 決算
開示日: 2022-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9959

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.8％増となった一方、営業利益は2.9％減となった。経常利益は5.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は33.6％増で、通期業績予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

個人消費の回復の兆しやOEM・ODM製造の売上増が増収に寄与した一方、飲料製造では電力などエネルギー価格の高騰を吸収できず、収益が前年同期を下回ったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5422,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}
- 経常利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"34.0%","前期末":"33.8%"}
- 総資産: {"value":15625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5312,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月13日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":"該当事項はありません","対象資産":"固定資産に係る重要な減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"株式会社いいじまの全株式を取得し子会社化との記載あり（社数1社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 個人消費の回復の兆しを受け自販機売上が前年同期を上回り、OEM・ODM製造も前年同期を上回る売上を達成した。一方、電力などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、飲料製造事業の収益は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高5,422百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益327百万円（同2.9％減）、経常利益365百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円（同33.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比8.8％増」、営業利益は「同2.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益242百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の損益計算書で「特別損失合計 －」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「自販機運営リテイル事業は14百万円（前年は15百万円の損失）、飲料製造事業は378百万円（8.3％減）、不動産運用事業は51百万円（0.8％増）、その他事業は△4百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高5,422百万円・営業利益327百万円、前年同期は売上高4,981百万円・営業利益337百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は34.0%（前連結会計年度末は33.8%）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益面では電力などのエネルギー価格の高騰を吸収できず、前年同四半期を下回る状況となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「個人消費の回復の兆し」「エネルギー価格の高騰」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な円安やエネルギー・原材料の高騰」、自社施策として「新規設置推進」「生産の効率化」「適切な価格の見直しについて交渉」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益環境に影響を及ぼすものと予想されます」「売上の増加やルート効率の改善、収益の増加を図ってまいります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」および「売上高5,422百万円」「営業利益327百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安やエネルギー・原材料の高騰が続き、収益環境に影響を及ぼすものと予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同四半期比8.8％増」「同2.9％減」など、前年同四半期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）