# アシードホールディングス（9959） 特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9959/disclosure/20220426528531
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9959

## 何が変わったか

2022年3月期に、連結子会社で減損損失251百万円を計上し、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額136百万円を計上しました。これにより、売上高と経常利益は予想を上回った一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は予想を下回りました。

## 会社が挙げた理由

減損の兆候を受けて固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しました。また、長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響で業績が低迷する連結子会社について、直近の業績を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異
- 発生日: not_disclosed（計上期間は2022年3月期通期連結累計期間、2021年4月1日～2022年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 連結子会社（会社名は開示なし）
- 対象拠点・対象製品: 自販機等リース資産、のれん、繰延税金資産
- 原因: 連結子会社において減損の兆候が認められ、固定資産の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。繰延税金資産については、長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響による業績低迷と、直近の業績を踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。
- 業績への影響額: 減損損失251百万円（特別損失）、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（税金費用）136百万円。業績予想との差異は、売上高1,282百万円増、営業利益102百万円減、経常利益103百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益341百万円減。
- 計上する会計期間: 2022年3月期通期連結累計期間（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 2021年5月11日公表の2022年3月期通期連結業績予想と実績に差異。売上高は7.1％増、営業利益は13.7％減、経常利益は13.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は65.7％減。期末配当予想は変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期の期末配当は、前回発表した予想から変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として251百万円を計上することといたしました」「法人税等調整額(税金費用)として136百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高7.1％、営業利益△13.7％、経常利益13.0％、親会社株主に帰属する当期純利益△65.7％。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失251百万円、実績値の親会社株主に帰属する当期純利益178百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社において、減損の兆候が認められることから」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は特別損失、繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失として251百万円を計上することといたしました」「法人税等調整額(税金費用)として136百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「通期連結業績予想と実績の差異（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2021年4月1日～2022年3月31日」という会計期間であり、個別の発生日・認知日ではない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連結子会社」「自販機等リース資産、のれん」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失251百万円、法人税等調整額136百万円、対象期間2021年4月1日～2022年3月31日。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失として251百万円」「法人税等調整額(税金費用)として136百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することといたしました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩し、業績予想と実績の差異に関するお知らせ」で、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2021年5月11日公表の業績予想には言及しているが、今回の特別損失・繰延税金資産取崩しに関する前回開示には言及していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「なお、2022年3月期の期末配当につきましては、前回発表いたしました予想からの変更はございません」としており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「実績値（B）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響から業績の低迷する連結子会社」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は業績予想と実績の差異を説明しているが、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「長引く新型コロナ感染に伴う行動自粛の影響から業績の低迷する連結子会社」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）