# バローホールディングス（9956） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9956 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZERR.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、物価上昇や人手不足、天候不順や金利上昇などの厳しい事業環境のもとで営業収益は増加した一方、販売費及び一般管理費の増加や支払利息の増加等により営業利益・経常利益は減少しました。また、コーナン商事との資本業務提携に基づく株式取得や公募・オーバーアロットメントによる資金調達が行われ、株式分割や中間配当の増額、株主優待の拡充も実施しています。 ## 事業 本報告書は、バローホールディングス（証券コード：9956）の中間連結会計期間における事業概要を記載したものである。グループはスーパーマーケット（SM）、ドラッグストア、ホームセンター（HC）、ペットショップ、スポーツクラブ、流通関連事業、その他不動産賃貸・クレジットカード等を含む事業を展開しており、店舗網は拡大を継続している。2026年9月末時点のグループ店舗数は1,562店舗。前期比で出店・改装・PB商品の供給強化を進め、グループPB商品供給の強化や共同出店を推進している。グループは「 Lu Vit（ルビット）」ブランドの顧客接点強化を推進しており、 Lu Vitカード会員は576万会員、 Lu Vitアプリ登録会員は172万会員、 Lu Vitクレジットカードの申込件数は38万口座である。2026年6月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しにより約163億円を調達し、関東エリアを中心としたSM店舗の出店拡大、店舗改装、食品工場等への投資を進めている。株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、1株につき2株の株式分割（2026年10月1日効力）、中間配当の増額（38円→40円）および株主優待制度の拡充を実施している。 ## 数字 - 設備投資: 202億円 - フリーキャッシュフロー: -100億円 ## セグメント - スーパーマーケット（SM）事業 / 売上高 2,566億円 / 営業利益 104億円 - ドラッグストア事業 / 売上高 925億円 / 営業利益 16億円 - ホームセンター（HC）事業 / 売上高 651億円 / 営業利益 33億円 - ペットショップ事業 / 売上高 177億円 / 営業利益 4億円 - スポーツクラブ事業 / 売上高 56億円 / 営業利益 57百万円 - 流通関連事業 / 売上高 105億円 / 営業利益 23億円 - その他の事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本中間期提出書類では、外部要因としてエネルギー・原材料価格の高止まり、物価上昇・天候不順・金利上昇等の厳しい事業環境、人手不足が再言及された。また、コーナン商事との資本・業務提携（PB相互供給・共同出店）と、普通株式取得（29億99百万円）が具体的に記載された。加えて、物流・商流連携や回収ボックス導入など、複数の取引先・取り組みが外部プレイヤーとして新たに列挙された。 - + アルミ付き紙容器回収ボックス - + 中部興産・中部流通の物流効率化 - + 食鮮館タイヨー・八百鮮連携 - + ドミーの子会社化と商流連携 ### 製品 当該中間報告書（2026-11-13提出）で、Lu Vitカード、Lu Vitアプリ、Lu Vitクレジットカードおよびデスティネーション・ストアの記載を既存エントリへ追記した。あわせて、フードドライブ関連の定量情報が更新された。さらに「Time's Farm（自社生産花苗のブランド・販売）」が新たに製品として明示されたため新規追加した。 - + Time's Farm（花苗ブランド） ### 技術 本書類では、顧客接点に関わるLu Vitアプリの会員基盤と、Lu Vitカード・Lu Vitクレジットカードの推進が明示された。また、デジタル化による販促・顧客接点強化が再言及され、さらに太陽光発電設備（屋上設置・自家消費・オフサイトPPA）導入も具体的に記載されたため、既存技術2件の追記と、新規技術2件を追加する。 - + Lu Vitカード・クレジット基盤 - + 太陽光発電の屋上設置とオフサイトPPA ### 資本配分 2026年中間期報告書（提出日2026-11-13）で、資金調達（公募・オーバーアロットメントによる約163億円）、株式分割（1株→2株、2026-10-1効力）、中間配当増額・株主優待拡充、コーナン商事との資本業務提携に伴う株式取得、当中間期の設備投資支出額、ドミーの企業結合に係るのれん暫定→確定のアップデート、補助金収入の計上が新たに確認されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行った。 - + 公募・オーバーアロットで約163億円調達 - + 1株につき2株の株式分割 - + 株主優待制度の拡充 - + 有形固定資産取得支出20,232百万円 - + 2026年4-9月の新規出店実績 - + ドミー企業結合 のれん確定3,406百万円 ### ケイパビリティ構築 当中間期の報告書で、既存の能力構築エントリ（Lu Vit活用、コーナン商事との資本業務提携、デスティネーション・ストア化、デジタル化、産学連携、包括連携協定、ドミー企業結合ののれん確定、人材育成プログラム）に継続言及があるほか、「マイスター制度（パン製造技能1級・2級取得推進）」が新たに明示されたため追加登録する。あわせて包括連携協定に関連するフードドライブ拠点数およびドミーののれん償却期間など、定量・前進情報は変更イベントとして追記する。 - + マイスター制度によるパン技能育成 ### 規制ポジショニング 2026年11月提出の中間報告書で、Lu Vit顧客接点、デスティネーション・ストア推進と改装、コーナン商事提携によるPB相互供給、サステナビリティ・ビジョン2030関連の地域施策（クーリングシェルター・フードドライブ等）、退職給付制度改定の会計処理が再言及された。あわせて、公募及びオーバーアロットメントによる資金調達、株式分割と定款変更、中間配当増額・株主優待拡充、ドミー企業結合・のれん見直しが新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + 公募・オーバーアロット資金調達 - + 株式分割と定款一部変更 - + 中間配当増額と優待拡充 - + ドミー企業結合とのれん見直し ## 会社自身の言葉 ### Lu Vit顧客接点（会員・カード） - 「Lu Vitカード会員は576万会員、 Lu Vitアプリ登録会員は172万会員、 Lu Vitクレジットカードの申込件数は38万口座である。」 — Lu Vitカード会員数、Lu Vitアプリ登録会員数、Lu Vitクレジットカード申込件数 - 「Lu Vitアプリ登録会員は172万会員、 Lu Vitクレジットカードの申込件数は38万口座」 — Lu Vitアプリ登録会員数とクレジットカード申込件数の再掲 - 「グループは「 Lu Vit（ルビット）」ブランドの顧客接点強化を推進しており、 Lu Vitカード会員は576万会員、 Lu Vitアプリ登録会員は172万会員、 Lu Vitクレジットカードの申込件数は38万口座である。」 — Lu Vitブランドによる顧客接点強化と会員数等 - 「Lu Vitクレジットカードの申込件数は38万口座」 — Lu Vitクレジットカード申込件数 - 「Lu Vitカード会員は576万会員、Lu Vitアプリ172万会員」 — Lu Vitカード会員数・Lu Vitアプリ会員数の記載 ### 資金調達・株主還元・株式分割 - 「2026年6月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しにより約163億円を調達し、」 — 公募・オーバーアロットメントによる約163億円の調達 - 「Lu Vitアプリ登録会員は172万会員」 — 調達後の記載文脈でのLu Vitアプリ会員数 - 「1株につき2株の株式分割（2026年10月1日効力）」 — 1株につき2株の株式分割（2026年10月1日効力） - 「中間配当の増額（38円→40円）および株主優待制度の拡充を実施している。」 — 中間配当の増額（38円→40円）と株主優待制度の拡充 - 「2026年6月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しにより約163億円を調達し、関東エリアを中心としたSM店舗の出店拡大、店舗改装、食品工場等への投資を進めている。」 — 調達資金の充当先（SM出店拡大、改装、食品工場等） - 「1株につき2株の株式分割（2026年10月1日効力）、」 — 株式分割（1株→2株）の記載（効力日込み） - 「株式分割（1株につき2株の割合）実施 中間配当の増額（38円→40円）および株主優待制度の拡充を実施している。」 — 株式分割に加え、中間配当増額と株主優待拡充の記載 - 「1株につき2株の株式の株式分割（2026年10月1日効力）、」 — 1株→2株の株式分割（2026年10月1日効力） - 「2026年6月30日に公表した公募及びオーバーアロットメントによる売出しにより約163億円を調達し、関東エリアを中心としたSM店舗の出店拡大、店舗改装、食品工場等への投資を進めている。株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的として、1株につき2株の株式分割（2026年10月1日効力）、中間配当の増額（38円→40円）および株主優待制度の拡充を実施している。」 — 調達、株式分割、中間配当増額、株主優待拡充をまとめた記載（前提・目的含む） ### PB・共同出店・出店実績・省エネ/デスティネーション - 「82店舗にクーリングシェルター、93店舗に涼み処を設置」 — クーリングシェルター・涼み処の設置（店舗数） - 「SMバロー大和田店（福井県福井市） 2026年4月開店」 — SMバロー大和田店の開店（2026年4月） - 「PB商品の相互供給強化および共同出店（コーナン商事との資本・業務提携を通じて）」 — コーナン商事との提携によるPB相互供給強化と共同出店 - 「PB商品の相互供給強化および共同出店（コーナン商事との資本・業務提携を通じて）を推進している。」 — PB相互供給強化・共同出店の推進（再掲） - 「デスティネーション・ストアの推進」 — デスティネーション・ストアの推進 - 「デジタル化による販促手法の推進」 — デジタル化による販促手法の推進 - 「新規出店実績 - SMバロー大和田店（福井県福井市） 2026年4月開店 - SMバロー豊中島江店（大阪府豊中市） 2026年9月開店 - SMバロー矢田店（愛知県名古屋市） 2026年9月開店 - 食鮮館タイヨー千歳町店（静岡県静岡市） 出店 - 八百鮮高槻上牧店（大阪府高槻市） 開設」 — 新規出店実績（複数店舗の名称・所在地・時期等） - 「太陽光発電設備の屋根設置・PPAs等による再生可能エネルギー導入」 — 太陽光発電設備の屋根設置・PPA等による再生可能エネルギー導入 - 「前期比で出店・改装・PB商品の供給強化を進め、グループPB商品供給の強化や共同出店を推進している。」 — PB供給強化や共同出店を進めた旨（前期比の文脈） - 「太陽光発電設備（屋上設置・自家消費・オフサイトPPA）」 — 太陽光発電設備（屋上設置・自家消費・オフサイトPPA） ### 外部環境・サステナビリティ/連携・会計・連結子会社・資金使途以外の要因 - 「フードドライブポストは546箇所（1都2府13県・自治体113箇所と連携）」 — フードドライブポスト設置数（拠点数・連携自治体の内訳） - 「株式会社ドミーとの企業結合（2025年10月21日）」 — 株式会社ドミーとの企業結合（のれんが暫定→確定し、償却期間は7年） - 「自治体との包括連携協定は25自治体へ拡大」 — 包括連携協定が25自治体まで拡大した旨 - 「サステナビリティ・ビジョン2030の推進」 — サステナビリティ・ビジョン2030の推進 - 「地域連携・自治体協力（包括連携協定25自治体まで拡大、フードドライブ等の社会貢献）」 — 地域連携・自治体協力（包括連携協定の拡大やフードドライブ等） - 「Time's Farm（自社生産花苗のブランド・販売）」 — Time's Farm（自社生産花苗）のブランド・販売 - 「ブランド・人材育成（パン製造技能1級・2級の取得推進、マイスター制度）」 — ブランド・人材育成（パン製造技能の取得推進、マイスター制度） - 「配送・作業効率の向上」 — 配送・作業効率の向上 - 「株式会社ドミー（グループ子会社化・出店・商流連携などの影響）」 — 株式会社ドミー（グループ子会社化・出店・商流連携等）の影響 - 「長期借入金が66億16百万円増加（6,616百万円） - 社債が100億14百万円減少（10,014百万円） - 自己資本の増加要因として、公募増資およびオーバーアロットメントによる第三者割当増資の実施により資本金・資本剰余金がそれぞれ81億57百万円増加（8,157百万円）」 — 長期借入金の増加、社債の減少、資本金・資本剰余金増加の要因（増資等） - 「日本テトラパック株式会社（アルミ付き紙容器回収ボックス導入）」 — 日本テトラパックとの取り組み（アルミ付き紙容器回収ボックス導入） - 「有形固定資産の取得による支出（投資活動）: 20,232百万円 → 20,232,000,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動）の金額表現 - 「産学連携・大学連携」 — 産学連携・大学連携 - 「食鮮館タイヨー、株式会社八百鮮（新規出店・PB・物流連携）」 — 食鮮館タイヨー、株式会社八百鮮（新規出店・PB・物流連携） - 「軽油価格の高止まり - 資材価格の上昇 - エネルギーコストの上昇」 — 軽油価格の高止まり、資材価格上昇、エネルギーコスト上昇 - 「中部興産株式会社・中部流通株式会社（物流・資材管理の効率化・購買最適化）」 — 中部興産・中部流通（物流・資材管理の効率化、購買最適化） - 「物価上昇、天候不順、金利上昇等の厳しい事業環境」 — 物価上昇・天候不順・金利上昇などの厳しい事業環境 - 「人手不足」 — 人手不足 - 「補助金収入: 172百万円（2025年期間実績）」 — 補助金収入の金額（172百万円） - 「グループはスーパーマーケット（SM）、ドラッグストア、ホームセンター（HC）、ペットショップ、スポーツクラブ、流通関連事業、その他不動産賃貸・クレジットカード等を含む事業を展開しており、」 — グループの事業領域（SM、ドラッグストア、HC、ペット、スポーツクラブ、流通関連、その他） - 「退職給付制度の変更（退職給付制度改定益などの会計処理の変更）」 — 退職給付制度の変更（改定益等の会計処理の変更）