# バローホールディングス（9956） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9956
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHUD.pdf

## 要点

当連結会計年度では、（株）犬の家の企業結合に係る暫定的な会計処理が確定し、比較情報の取得原価の配分見直しが反映されました。また、（株）ドミーを完全子会社化する株式取得（PBI）などの企業結合が行われています。

## 事業

当社グループは、持株会社であるバローホールディングスを中心に、連結子会社62社、持分法適用関連会社および関連会社を含む構成で、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工・小売販売までを一貫して展開する流通事業を主力としています。デスティネーション・ストア戦略、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した効率化、EC・自社電子マネー Lu Vit・Lu Vitクレジットカードを活用した顧客接点の強化を推進しています。2026年3月末時点のグループ店舗数は1,535店舗で、当期の連結売上高は9,241億円（前年同期比8.2％増）、営業利益は275億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は164億76百万円となっています。2030年3月期の規模目標として営業収益1兆円超、営業利益480億円超、経常利益500億円超、ROIC9％を設定しています。2030年ビジョンの実現に向け、バロー経済圏の構築とデスティネーション・カンパニーへの移行を進めるとともに、サプライチェーンの最適化とDX推進を加速します。

## 数字

- 設備投資: 0百万円
- フリーキャッシュフロー: 0百万円
- 従業員数: 11,227人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026年提出書類にて、工場新設（中津川工場）と物流・海外流通子会社（中部流通、上海巴栄貿易、VALOR VIETNAM等）の記載が追加/再言及され、併せて小売出店規制・建築基準法・個人情報・薬機法の規制リスク記載が最新まで更新された。

- + 中津川工場
- + 中部流通株式会社
- + 中部興産物流関連

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、デスティネーション・ストア転換、Lu Vitカード・アプリ/クレジットカード活用、DXによる省人化など既存の戦略的賭けに言及が継続している。一方で、新たにコーナン商事との資本業務提携の基本合意（2026年2月）、2027年3月期の新店65店舗計画、中期3ヵ年の設備投資約1,000億円、物流センター稼働拡大（枚方・名古屋みなと）や中津川工場の新設による製造力増加など、投資・拡大の具体策が追加されたため新規エントリを追加した。

- + コーナン商事との資本業務提携
- + 2027年新店65店舗計画
- + 中期3ヵ年設備投資約1,000億円
- + 枚方・名古屋みなと物流稼働拡大
- + 中津川工場の製造力増加
- + バロー経済圏のサプライ最適化
- + サステナビリティ・ビジョン2030推進
- + 次世代経営幹部研修の強化

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出書類では、既存の外部エクスポージャー（エネルギー・原材料価格、為替ヘッジ、出店審査関連、個人情報漏洩、パンデミック影響、自然災害、人口動態影響）を再言及するほか、新たに会計基準適用予定、薬機法等の法令違反による事業活動制限、食品の安全性、金利変動、資本業務提携・新規事業参入の外部環境影響がリスクとして具体的に記載された。

- + 後発事象会計基準等の適用予定
- + 薬機法等の法令違反による制限
- + 食品の安全性リスク
- + 金利変動の影響
- + 資本業務提携に伴う外部環境影響

### 製品

本提出書類（2026-06-25）では、既存の「デスティネーション・ストア商品構成」「Lu Vitカード」「Lu Vitアプリ」に加え、「Lu Vitクレジットカード」「ECオンライン販売」「移動販売」が明示されているため、該当エントリへの追記と新規追加を行う。特にLu Vitカード／アプリは会員数KPI（553万／159万）の記載があり、成熟度も回復・稼働状況の裏付けが得られる。

- + Lu Vitクレジットカード
- + ECオンライン販売
- + 移動販売

### 資本配分

2026年6月提出書類により、中期3ヵ年の設備投資（約1,000億円）と株主還元方針（連結配当性向30%目処、DOE2%下限）および財務方針（デット・エクイティ・レシオ0.6倍目処）が更新された。また、2027年3月期の新店計画、DXを含むIT投資枠、複数の工場・店舗の個別設備投資計画、ならびにコーナン商事との資本業務提携（アレンザ統合想定）が新規に資本配分として確認できたため追加した。

- + 営業キャッシュフロー約1,200億円目標
- + 2027年3月期新店65店舗計画
- + DXを含むIT投資10%の枠
- + 中津川工場新設279百万円
- + バロー本羽田店他13店舗投資
- + 中部フーズ中津川工場新設2130百万円
- + 中部薬品 多治見南店他61店舗投資
- + プロサイトみよし店新設240百万円
- + コーナン商事×アレンザ統合

### ケイパビリティ構築

2026年提出書類において、人材育成投資の拡大（研修・教育の継続強化）とオープンイノベーションの取り組みが継続して言及された。また、新たにコーナン商事との資本業務提携、DX投資を含む生産性向上・省人化、Lu Vitを軸としたデジタル/決済接点強化、デスティネーション・ストア化とサプライチェーン統合、物流センター稼働拡大、工場新設（中津川工場）および犬の家・アミーゴ・ドミーの連結子会社化が能力構築として追加された。

- + コーナン商事との資本業務提携
- + Lu Vit活用による顧客接点強化
- + DX投資を含む省人化・生産性向上
- + デスティネーション・ストア化推進
- + 物流センター稼働拡大による物流能力強化
- + 中津川工場新設による製造力増加
- + 犬の家の連結子会社化
- + アミーゴの連結子会社化

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-25）で、既存エントリ（持株会社体制、監査等委員会、指名・報酬委員会、出店規制対応、個人情報保護、サステナビリティ・ビジョン2030、脱炭素目標）への記載が確認された。加えて、新たに後発事象に関する会計基準等の適用予定、薬機法等の法令遵守、食品廃棄物削減目標が明示されたため、それらを新規エントリとして追加した。

- + 食品廃棄物削減目標2030年45%
- + 薬機法等の法令遵守徹底
- + 後発事象・リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### 成長戦略・顧客接点（バロー経済圏／デジタル／取引拡大）

- 「「デスティネーション・ストア」化を推進し、店舗中心の物流網から調達・製造・流通の機能を統合」 — デスティネーション・ストア化による物流から調達・製造・流通への統合
- 「EC・自社電子マネーLu Vit・Lu Vitクレジットカードを活用した顧客接点の強化を推進しています。」 — ECおよびLu Vit（電子マネー／クレジットカード）活用で顧客接点を強化
- 「2026年2月にコーナン商事と資本業務提携に関する基本合意書を締結し、資本参加を含む業務提携を推進」 — コーナン商事との資本業務提携を資本参加を含めて推進
- 「デスティネーション・ストア戦略」 — デスティネーション・ストア戦略
- 「中長期計画として「バローグループ・ビジョン2030」および「サステナビリティ・ビジョン2030」を掲げ、2030年3月期の規模目標として営業収益1兆円超、営業利益480億円超、経常利益500億円超、ROIC9％を設定しています。」 — ビジョン2030（営業収益1兆円超等の規模目標）とROIC目標の設定
- 「Lu Vitカード会員553万」 — Lu Vitカード会員数（553万会員）
- 「2026年2月にコーナン商事と資本業務提携に関する基本合意書を締結」 — コーナン商事との資本業務提携基本合意（2026年2月）
- 「「バロー経済圏」構築に向け、製造機能強化とサプライチェーンの最適化を図る」 — バロー経済圏構築に向けた製造機能強化・サプライチェーン最適化
- 「デジタル接点の強化（EC、Lu Vitカード、Lu Vitアプリ、Lu Vitクレジットカード）を推進」 — デジタル接点（EC、Lu Vitカード／アプリ／Lu Vitクレジットカード）の強化
- 「Lu Vitアプリ登録会員159万」 — Lu Vitアプリ登録会員数（159万会員）
- 「Lu Vitクレジットカード」 — Lu Vitクレジットカード
- 「デスティネーション・ストア戦略、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用した効率化、さらにはEC・自社電子マネーLu Vit・Lu Vitクレジットカードを活用した顧客接点の強化を推進しています。」 — DX活用による効率化と、Lu Vit／Lu Vitクレジットカード等による顧客接点強化
- 「EC・移動販売」 — EC・移動販売
- 「移動販売」 — 移動販売の位置づけ

### 計画・投資・事業拡大（設備投資／新店／物流／工場）

- 「中期3ヵ年計画の設備投資額: 約1,000億円（新店投資35％、既存店投資30％、物流関連投資15％、食品製造関連投資10％、DXを含むIT投資10％）」 — 中期3ヵ年計画の設備投資（約1,000億円）と内訳
- 「2027年3月期の新店計65店舗（SM×65、内訳: SM9店舗、惣菜専門店8店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター7店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ2店舗）」 — 2027年3月期の新店計65店舗計画
- 「中津川工場（岐阜県中津川市）: スーパーマーケット事業の工場新設、投資額279百万円、着手2026年5月、完了2027年2月、製造力増加」 — 中津川工場新設（投資279百万円、製造力増加などのスケジュール）
- 「中期3ヵ年計画のキャッシュ・フロー創出目標: 営業キャッシュ・フロー約1,200億円（2025年3月期〜2027年3月期の累計、MAを除く）」 — 中期3ヵ年計画での営業キャッシュ・フロー創出目標（約1,200億円、MA除く）
- 「DX投資を含む生産性向上・省人化の推進」 — DX投資を含む生産性向上・省人化
- 「中部薬品株式会社: 多治見南店他61店舗、店舗新設・改装、投資額3,388百万円、着手2026年4月、完了2028年3月、販売力の増加」 — 中部薬品：多治見南店他61店舗の新設・改装投資（3,388百万円等）
- 「バロー本羽田店他13店舗: 店舗新設・改装、投資13,087百万円、着手2026年4月、完了2027年11月、販売力の増加」 — バロー本羽田店他13店舗の新設・改装投資（13,087百万円等）
- 「中部フーズ株式会社: 中津川工場の工場新設、投資額2,130百万円、着手2026年5月、完了2027年2月」 — 中部フーズの中津川工場新設投資（2,130百万円、着手・完了時期）
- 「流通関連事業の拡大、枚方物流センター・名古屋みなとドライ物流センターの稼働拡大」 — 流通関連事業の拡大と物流センター稼働拡大（枚方・名古屋みなとドライ）
- 「中津川工場（岐阜県中津川市）: スーパーマーケット事業の工場新設」 — 中津川工場（スーパーマーケット事業）に関する工場新設
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスクについては、事業セグメントの原材料・購買条件の変動により、売上総利益率・原価に影響が生じうる。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（粗利率や原価への影響可能性）
- 「2027年3月期の新店65店舗（SM×65、内訳: SM9店舗、惣菜専門店8店舗、ドラッグストア28店舗、ホームセンター7店舗、ペットショップ11店舗、スポーツクラブ2店舗）」 — 新店65店舗の内訳（SM9、惣菜専門店8、ドラッグ28、HC7、ペット11、スポーツ2）
- 「中部流通株式会社（岐阜県可児市）: 流通関連事業、100%子会社」 — 中部流通株式会社（流通関連事業、100%子会社）
- 「ホームセンターバロー: プロサイトみよし店、店舗新設、投資額240百万円、着手2026年6月、完了2026年11月」 — ホームセンターバロー：プロサイトみよし店の新設投資（240百万円等）
- 「中部興産株式会社・中部流通（岐阜県可児市/岐阜県多治見市）」 — 中部興産株式会社・中部流通（流通関連として言及）

### リスク・コンプライアンス（安全・災害・法令・情報）

- 「個人情報の漏洩リスク: 個人情報の漏洩が発生した場合」 — 個人情報漏洩リスク（発生した場合）
- 「個人情報の漏洩リスク: 個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用力の低下および業績・財政状態への影響可能性。」 — 個人情報漏洩が起きた場合の影響（社会的信用低下や業績・財務への影響可能性）
- 「大規模小売店舗立地法の適用: 店舗の新規出店および増床について届出が義務付けられる。都道府県または政令指定都市が審査を実施。」 — 大規模小売店舗立地法の適用による出店・増床手続リスク
- 「個人情報の漏洩リスク: 個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用力の低下および業績・財務状態への影響可能性。」 — 個人情報漏洩リスク（影響の具体化）
- 「薬機法等その他法令遵守: 法令違反があった場合」 — 薬機法等の法令遵守（違反があった場合）
- 「薬機法等その他法令遵守: 法令違反があった場合の事業活動制限リスク」 — 薬機法等違反による事業活動制限リスク
- 「特に大規模自然災害リスク（南海トラフ地震を含む）により店舗運営・物流・供給網に影響する可能性がある。」 — 大規模自然災害（南海トラフ地震を含む）により店舗・物流・供給網に影響の可能性
- 「人口動態の変化（人口減少）による来店客数の減少など、マクロ経済・市場サイクル・技術代替による需要変動リスクを認識。」 — 人口動態変化等による来店客数減少など需要変動リスク
- 「大規模小売店舗立地法の適用: 店舗の新規出店および増床」 — 大規模小売店舗立地法の適用（新規出店・増床）
- 「建築基準法の改正に伴う審査期間の長期化」 — 建築基準法改正に伴う審査期間長期化
- 「食品の安全性（食中毒など）リスク」 — 食品の安全性（食中毒等）のリスク
- 「金利変動の影響（借入金・社債残高）」 — 金利変動の影響（借入金・社債残高）
- 「上海巴栄貿易有限公司（中国・上海市）: 流通関連事業」 — 上海巴栄貿易有限公司（海外での流通関連に関する言及）
- 「VALOR VIETNAM CO., LTD.（ベトナム）: 流通関連事業」 — VALOR VIETNAM CO., LTD.（海外での流通関連に関する言及）
- 「自然災害・パンデミック（新型コロナ等）の影響」 — 自然災害・パンデミック（新型コロナ等）の影響
- 「資本業務提携・新規事業参入の外部環境の影響」 — 資本業務提携・新規事業参入に関する外部環境の影響

### ガバナンス・会計基準・研究開発／委員会／ヘッジ・会計適用

- 「2030年ビジョンKPI例: 脱炭素化サプライチェーン上の温室効果ガス排出量40％削減（2021年度比）、食品廃棄物18,983tを基準に2030年45％削減、2050年ゼロ」 — サステナビリティKPI例（温室効果ガス40%削減、食品廃棄物45%削減、2050年ゼロ）
- 「配当方針: 連結配当性向を30％を目処とする累進配当を継続」 — 配当方針（連結配当性向30%目処と累進配当継続）
- 「監査等委員会: 監査等委員3名（うち社外2名）で構成」 — 監査等委員会（監査等委員3名、うち社外2名）
- 「為替リスクおよびヘッジ状況が開示されており、デリバティブ取引（為替予約・通貨スワップ）を適用。ヘッジ有効性の評価や、時価評価の管理を実施。」 — 為替リスクへの対応としてデリバティブ（為替予約・通貨スワップ）をヘッジ適用
- 「指名・報酬委員会: 5名（うち社外3名）」 — 指名・報酬委員会（5名、うち社外3名）
- 「中期3ヵ年計画の財務方針: デット・エクイティ・レシオ0.6倍を目処、累進配当を継続、DOE2％を下限」 — 財務方針（デット・エクイティ・レシオ0.6倍目処、累進配当、DOE2%下限）
- 「サステナビリティ・ビジョン2030の推進（地球環境・地域社会・人材多様化の3領域）」 — サステナビリティ・ビジョン2030の推進（地球環境・地域社会・人材多様化）
- 「当社グループは、持株会社であるバローホールディングスを中心に、連結子会社62社、持分法適用関連会社および関連会社を含む構成で」 — グループ構成（持株会社＋連結子会社等の体制）
- 「後発事象に関する会計基準等の適用日程: 2028年3月期の適用予定（リース会計基準、後発事象会計基準等）」 — リース等、後発事象に関する会計基準の適用予定日（2028年3月期期首）
- 「犬の家（ペットショップ事業）: 連結子会社化」 — 犬の家（ペットショップ事業）の連結子会社化
- 「アミーゴ（ペットショップ事業）: 連結子会社化」 — アミーゴ（ペットショップ事業）の連結子会社化
- 「産学連携・大学連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組み」 — 産学連携・大学連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組み