# バローホールディングス（9956） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/disclosure/20260806513605
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9956

## 何が変わったか

第1四半期の営業収益は前年同期比9.9％増、営業利益は5.0％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、退職給付制度改定益などの特別利益も寄与し、64.3％増加した。

## 会社が挙げた理由

スーパーマーケット事業の既存店売上、新規出店、株式会社ドミー及びその子会社の連結寄与、ドラッグストア事業の新規出店などにより営業収益が増加した。営業利益は増収効果と売上総利益の増加が、人件費・物流費・システム関連費用などの販売費及び一般管理費の増加を吸収した。純利益は退職給付制度改定益22億81百万円などの特別利益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":243433,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":7398,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":7838,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6365,"unit":"百万円","yoy_pct":64.3}
- １株当たり当期純利益: 120.85円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.9,"前期末":35.9}
- 総資産: {"value":527600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":208013,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1000000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"経常利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":74,"revised_forecast":80,"change":6,"change_rate":8.1,"unit":"円／株（株式分割前換算）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6397,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"閉鎖予定等の店舗に係る固定資産（スーパーマーケット事業25百万円、ドラッグストア事業0百万円、スポーツクラブ事業0百万円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":220,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":202,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":40,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":2281,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 53987499
- 期末自己株式数: 1313972
- 業績の増減要因: スーパーマーケット事業では既存店売上高の増加、新規出店、改装店舗、株式会社ドミー及びその子会社の連結寄与が増収増益に寄与した。ドラッグストア事業では新規出店・調剤部門の伸長、廃棄ロス削減や本部経費見直しが寄与した。純利益には退職給付制度改定益22億81百万円などの特別利益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期営業収益予想は1,000,000百万円、第1四半期営業収益は243,433百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は7,398百万円、通期予想は28,000百万円。営業収益は243,433百万円、通期予想は1,000,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比9.9％増、営業利益は5.0％増、経常利益は8.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益243,433百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益7,398百万円（同5.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,398百万円、経常利益7,838百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想28,000百万円、対前期増減率1.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は74.00円。2027年3月期予想は、株式分割を考慮しない場合の年間配当金80円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「持続的な利益成長を通じた株主還元の充実にも取り組んでまいります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,745百万円、うち退職給付制度改定益2,281百万円。特別損失合計49百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失25百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スーパーマーケット事業は26.0％増、ドラッグストア事業は3.5％増、ペットショップ事業は25.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業収益営業利益率は前年同四半期比で0.2ポイント低下し、3.0％となりました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年3月期第1四半期35.9％、2026年3月期35.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「客単価が前年同四半期比2.7％、客数が同0.9％増加し、既存店売上高は同3.6％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「客単価2.7％増、客数0.9％増、既存店売上高3.6％増と記載される一方、販売費及び一般管理費は「増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新店・改装店舗の双方が増収に寄与」「廃棄ロスの削減や本部経費の見直し」「高付加価値商品の販売強化等が寄与」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は73億98百万円…となりました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日。営業収益243,433百万円、営業利益7,398百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度に連結子会社となった株式会社ドミー及びその子会社の営業収益が加わった」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Lu Vitカード会員は566万会員、アプリ登録会員は166万会員」「当第1四半期末現在のグループ店舗数は1,557店舗」。」）