# バローホールディングス（9956） 会社の支配に関する基本方針の改定及び当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/disclosure/20260512526694
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 14
企業ページ: https://komori.app/company/9956

## 何が変わったか

旧来の買収防衛策を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を条件に更新することを決定しました。実質的な枠組みは変えず、名称や用語を「買収への対応方針」に改めます。

## 会社が挙げた理由

経済産業省の企業買収行動指針、上場規則の改正、実務の動向を踏まえたものです。また、大量買付行為について株主が判断するための十分な情報と時間を確保し、必要に応じて取締役会が代替案の提示や買付者との交渉を行えるようにすることを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン更新時点では、対抗措置自体は行われず、株主及び投資家の法的権利又は経済的利益に直接具体的な影響は生じない
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月26日開催予定の第69期定時株主総会の終結の時から更新予定（株主総会での承認を条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会ではなく独立委員会を設置。委員は3名以上5名以下とし、更新時は山下陽子氏、井坂好孝氏、浅野寿美氏の3名が就任予定
- 実行の前提条件: 2026年6月26日開催予定の第69期定時株主総会における本プラン更新の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、旧プランを別添のとおり修正して更新することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年３月31日現在の当社の大株主の状況は次のとおりです」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号:9956 東証プライム市場・名証プレミア市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「なお、実質的な修正はなされておりません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の法的権利又は経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様の法的権利又は経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「同対応方針は、2023年６月29日開催の当社第66期定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただいて、更新されております」および「実質的な修正はなされておりません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点において、当社が大量買付行為に関する提案を受けている事実はありません」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」および「議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年５月13日」および「2026年６月26日開催予定の当社第69期定時株主総会の終結の時をもって満了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から2029年３月期に関する当社定時株主総会の終結の時までとします」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本プランの更新についても、株主の皆様の意思を適切に反映するため、本定時株主総会における決議によるご承認をいただくことを条件とします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置します」および「独立委員会は３名以上５名以下の委員により構成」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は行われません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為後の当社及び当社グループの経営方針」および「従業員、取引先、顧客その他のステークホルダーの処遇方針」を情報提供項目として列挙」）