# バローホールディングス（9956） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/disclosure/20251112598888
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9956

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、営業収益が前年同期比6.8％増、営業利益が34.6％増となり、増収増益だった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

スーパーマーケット事業などの増収に加え、商品構成や仕入条件・価格政策の見直し、PB商品の拡大、広告のデジタル化や人員配置の見直しなどによる売上総利益率の改善とコスト削減が利益を押し上げた。一方、ドラッグストア事業とペットショップ事業では人件費・施設費などの増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":450542,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 営業利益: {"value":14048,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 経常利益: {"value":15086,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8277,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- １株当たり当期純利益: 157.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":37.1}
- 総資産: {"value":482684,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":196120,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":26423,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19718,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1323,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27346,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":902000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6},"営業利益":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":68,"revised_forecast":70,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11942,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":112,"unit":"百万円","対象資産":"閉鎖予定等の店舗に係る固定資産等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"違約金収入","value":47,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":172,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":54,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":44,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":112,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":212,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 株式会社ドミーの普通株式を公開買付けにより取得し、2025年10月21日付で連結子会社とした。その後、株式売渡請求を実施している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 53987499
- 期末自己株式数: 1313883
- 業績の増減要因: スーパーマーケット事業では既存店売上高の伸長や新設店舗、商品販売の好調により増収増益となった。ホームセンター事業では仕入条件・価格政策の見直し、PB商品の売上構成比率上昇、広告のデジタル化や人員配置見直しなどにより減収増益となった。ドラッグストア事業とペットショップ事業では、人件費・施設費・販売費の増加などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の営業収益は450,542百万円、通期予想は902,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は14,048百万円、通期予想は25,200百万円。営業収益は450,542百万円、通期予想は902,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益6.8％増、営業利益34.6％増、経常利益23.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益22.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比6.8％増、営業利益は同34.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,048百万円、経常利益15,086百万円、親会社株主に帰属する中間純利益8,277百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想25,200百万円、対前期増減率8.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は68.00円、2026年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計234百万円、特別損失合計439百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失112百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ドラッグストア事業は営業利益25.1％減、ペットショップ事業は5.7％減。スーパーマーケット事業は23.1％増、ホームセンター事業は79.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「営業収益営業利益率は前年同期比で0.6ポイント改善し、3.1％となりました。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2026年3月期中間期36.9％、2025年3月期37.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期19,861百万円、当中間期26,423百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「仕入条件や価格政策の見直し及びＰＢ商品の売上構成比率の上昇により…売上総利益率が…２％改善」「コスト削減施策の実施により、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に営業収益・営業利益の増減額と増減率を記載し、SM既存店売上高4.6％伸長、Lu Vitカード会員531万会員などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「関西圏への積極的な出店」「ＭＤ改革」「コスト削減、値下げ抑制やロス対策に取り組みました」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は次のとおりであります」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年4月1日～2025年9月30日」、営業収益450,542百万円、営業利益14,048百万円、通期予想営業利益25,200百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「円安の進行やエネルギー価格の上昇」「人件費や物流費などのコスト上昇」「精米価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年3月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた数値を記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月21日付で対象者は当社の連結子会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「グループ店舗数は1,474店舗」「Lu Vitカード会員は531万会員、アプリ登録会員は145万会員」「カード申込受付件数は35万口座」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年3月期に営業収益1兆円の達成に向けて」「2025年3月期からスタートした中期3ヵ年経営計画の重点戦略」。」）