# バローホールディングス（9956） 株式会社ドミー株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9956/disclosure/20250707509050
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-07
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9956

## 何が変わったか

バローホールディングスが、株式会社ドミーの自己株式を除く全株式を取得して完全子会社化するため、1株1,917円で公開買付けを開始することを決定しました。公開買付けで取得できなかった株式については、株式売渡請求や株式併合による取得を予定しています。

## 会社が挙げた理由

バローグループとドミーの一体運営により、プライベートブランド商品の導入、商品の共同調達、物流機能の共通化、バックオフィス業務の統合、DXやデータ分析の活用などを進め、コスト削減、収益改善、競争力強化を実現するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本取引）
- 相手方の名称: 梶川勇次氏、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、西尾信用金庫、株式会社名古屋銀行、岡崎信用金庫、富田京子氏、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏
- 対象会社の名称: 株式会社ドミー
- 対象会社の事業内容: 愛知県三河地区を中心に地域密着型スーパーマーケットとして現在33店舗を展開しているとのことです。食品、日用雑貨のほか、創業事業である衣料品についても一部店舗にて販売しているとのことです。
- 対象会社の所在地: 愛知県三河地区
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 165億77百万円（2024年６月１日～2025年５月31日）
- 対象会社の営業利益: 営業損失９百万円（2024年６月１日～2025年５月31日）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1,917円／株（公開買付価格。総額は記載なし）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 対象者株式１株当たり1,917円
- 買付予定数の下限: 1,801,400株（所有割合66.67％）。設定あり。
- 公開買付期間: 開始日・終了日：not_disclosed。30営業日。
- 取得株式数: 対象者の発行済株式総数から自己株式を除いた本基準株式数2,702,165株を全て取得予定。本応募合意株式数は710,405株。議決権の数：27,021個（本基準株式数に係る議決権）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"所有なし（数値記載なし）","revised_forecast":"完全子会社化を予定（数値記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年７月７日（公開買付者・対象者）
- 契約締結日: 2025年７月７日（本応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー（DCF）分析
- 第三者算定機関: デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行財務開発室
- 特別委員会: 設置あり。３名（社外取締役である公認会計士、社外取締役である税理士・社会保険労務士、社外有識者である弁護士）。
- 実行の前提条件: 応募株券等の総数が買付予定数の下限1,801,400株以上となること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。公開買付け後、議決権の90％未満の場合は株式併合に関する臨時株主総会の承認を経る予定。
- 取得後の経営体制: 公開買付者グループから代表取締役を含む取締役の過半数を派遣する想定だが、詳細は本取引成立後に協議して決定予定。対象者グループ従業員は原則として現在の雇用条件を維持し、引き続き事業に携わる予定。商号変更はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「株式会社ドミーの普通株式…を金融商品取引法…に基づく公開買付け…により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「対象者の完全子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません」／「対象者を公開買付者の完全子会社とする」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社バローホールディングス」／「株式会社ドミー」／「愛知県三河地区を中心に」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「2018年３月に上場廃止となったとのことです」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者の普通株式…の全て…を…取得」／「買付予定数の下限を1,801,400株（所有割合：66.67％）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提示本文に、本取引に伴う業績予想の修正または予想への織り込みに関する記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日付の取締役会決議により…公開買付け…により取得することを決定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を1,917円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーに対して…株式価値の算定を依頼」／「三菱ＵＦＪ銀行財務開発室…本株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「対象者株式１株当たりの対価として、本公開買付価格と同額の金銭を…交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者株式１株当たりの買付け等の価格」／「本公開買付価格と同額の金銭」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「2018年３月に上場廃止となった」／「地域密着型スーパーマーケットとして現在33店舗を展開」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「営業収益は165億77百万円…営業損失は９百万円…経常利益は39百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業損失は９百万円（前年同期は営業利益２億４百万円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「愛知県三河地区を中心に…現在33店舗」／「食品、日用雑貨のほか…衣料品」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「商品の共同調達によるコスト削減」／「物流センター等の流通機能の共通化によるコスト削減」／「バックオフィス業務の統合によるコスト削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＰＢ商品の導入拡大」／「物流センター等の流通機能の共通化」／「会員情報及びＰＯＳ情報を組み合わせたデータ分析」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「画一的な品揃えとなり…売場づくりができなくなる懸念」／「シェアを奪い合うのではないかという懸念」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年７月７日付の取締役会決議」／「2025年７月７日付で…本応募契約を締結」／「株式併合の割合は、本日現在において未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「本日現在において未定」／「具体的な候補者、役職及び人数等は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は…全部の買付け等を行いません」／「臨時株主総会…を開催することを…要請する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名から構成される特別委員会…を設置」／「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することにより」／「株式売渡請求」／「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役を含む取締役の過半数を派遣することを想定」／「原則として現在の雇用条件を維持することを予定」」）