# ヨンキュウ（9955） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9955/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9955 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDUS.pdf ## 要点 当連結会計年度は、売上高と営業利益が増加し、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。併せて、重要設備の新設3案件（加工場、冷凍冷蔵庫、種苗センター）について着手・完了予定を2028年〜2029年へ延期しています。 ## 事業 本社グループは、株式会社ヨンキュウ（提出会社）、連結子会社4社（日振島アクアマリン有限責任事業組合、株式会社海昇、四急運輸株式会社、株式会社西日本養鰻）、持分法適用関連会社1社（株式会社最上鮮魚）により構成され、水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業および鮮魚小売業を主要事業として展開している。事業の系統図によれば、鮮魚の販売事業・餌料・飼料の販売事業・その他の事業の三部門を主軸とし、セグメント区分は「鮮魚の販売事業」「餌料・飼料の販売事業」「その他の事業」の3区分である（注1）。当社グループは、国内の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れ、全国中央卸売市場の荷受会社へ販売するほか、天然魚・加工品の販売、人工ふ化事業、マグロ養殖、ウナギ養殖、鮮魚小売・飲食店の運営を行っている。海外の取引については、EU向け輸出水産食品取り扱い施設認証（EUHACCP）を取得した本社加工場・三崎加工場を中心に、EU向けの輸出を推進しているほか、欧米市場向けの取組みを拡大しているが、売上高の地域別情報の表記上、国内外の地域別内訳は本邦以外の外部顧客売上高がゼロとなっており該当記載なしとなっている（地域別情報の記載を参照）。なお、2026年3月期の連結売上高は47,676百万円、連結営業利益は1,869百万円、連結経常利益は2,195百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,784百万円である（注2）。中期的には「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指し、取引先・消費者のニーズに応える水産資源の持続的利用・環境保全を重視する方針を掲げている。 ## 数字 - 研究開発費: 13百万円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 109人 ## セグメント - 鮮魚の販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 2億円 - 餌料・飼料の販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 17億円 - その他の事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026/6提出書類により、食品安全認証（EUHACCP/HACCP/ISO 22000/FSSC 22000）と既存拠点の記載が再確認されたほか、新たな製造拠点（製氷工場・三崎新加工場・各冷蔵倉庫・本社マグロ生簀）および2028-2029年着手予定の新加工場/新冷凍冷蔵庫/新種苗センターの計画が追記された。 - + 三崎新加工場 - + 鹿児島事業所 - + 本社第一冷蔵倉庫 - + 樺崎冷蔵倉庫 - + 本社マグロ生簀 - + 加工場（仮称） - + 冷凍冷蔵庫（仮称） - + 種苗センター仮称 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）により、既存の設備増強3件（加工場・冷凍冷蔵庫・種苗センター）について着手・完了予定の延期（2028年〜2029年）が示されたため更新する。また、人工ふ化研究、首都圏向け販売推進、DX物流改革、SDGs重点課題、最上鮮魚への出資比率引き上げは本書類でも言及があるため追記する。さらに、EU向け輸出推進の基盤となるEUHACCP活用、Wismettacフーズとの資本・業務提携、Scope1削減目標（2030年）の設定について新規エントリを追加する。 - + EUHACCPによるEU輸出推進 - + Wismettacフーズとの資本業務提携 - + Scope1削減目標（2030） ### 技術 本提出書類（2026-06-18）では、人工ふ化事業に関する研究開発が再言及され、また食品安全認証群（HACCP/ISO 22000/FSCC 22000等）に加えてEU向け輸出施設認証EUHACCPが新たに具体的に記載された。あわせてガバナンスとしてリスク管理委員会の設置も明記された。 - + EUHACCP輸出施設認証 ### 資本配分 当期設備投資（327百万円）の実施実績、今後の重要設備新設案件3件（加工場・冷凍冷蔵庫・種苗センター）の着手・完了予定を2028年～2029年へ延期する旨、研究開発投資（13百万円）の継続、配当の1株当たり25円（うち特別配当8円）への更新、ならびにWismettacフーズ等の資本・業務提携および最上鮮魚の出資比率引上げの再記載、長期借入金残高の期末更新が確認された。 - + 設備投資327百万円（2026年3月期） - + 1株当たり配当25円（特別配当8円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）で、食品安全・衛生認証（EUHACCP、HACCP、ISO 22000、FSCC 22000）の運用能力と、重要設備新設（新加工場・冷凍冷蔵庫・種苗センター）の延期を伴う能力拡充計画、人工ふ化事業の研究開発投資が新たに明確化された。また、女性活躍推進（次世代法・女性活躍推進法一体型）とSDGs2030に基づく取組み、ならびに既存の出資・子会社化・共同出資各項目について再言及があった。 - + EUHACCP認証運用能力 - + HACCP施設認定の更新実績 - + ISO 22000認証取得 - + FSCC 22000認証取得 - + 新加工場建設計画 - + 冷凍冷蔵庫新設計画 - + 種苗センター新設計画 - + 人工ふ化事業の研究開発 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・新設計画（加工場/冷凍冷蔵庫/種苗センター等） - 「327百万円の設備投資を実施。内訳は以下のとおり。 - 鮮魚の販売事業：163百万円（主なものは西日本養鰻の養鰻場設備89百万円、日振島アクアマリン生簀設備17百万円等） - 餌料・飼料の販売事業：50百万円（本社冷凍冷蔵設備41百万円等） - その他：設備投資はなし。セグメントに属さない設備投資総額は123百万円で、主なものは給餌船の取得82百万円」 — 当連結会計年度の設備投資実施額とセグメント別・主な内訳（設備投資総額327百万円など）。 - 「加工場（仮称）- 愛媛県宇和島市、本社加工場の撤去・新加工場建設、加工品製造設備、総額4,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力2,400トン/年間」 — 加工場（仮称）の新設計画（場所、総額、着手・完了予定、増加能力など）。 - 「ISO 22000認証取得（2022年11月）」 — ISO 22000認証取得（2022年11月）の言及。 - 「冷凍冷蔵庫（仮称）- 宮崎県等、物流倉庫、総額2,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力20,000トン/年間」 — 冷凍冷蔵庫（仮称）の新設計画の言及（総額・着手完了予定・増加能力など）。 - 「種苗センター仮称- 大分県等、人工ふ化稚魚生産設備、総額2,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力1,000万尾/年間」 — 種苗センター仮称の新設計画の言及（総額・着手完了予定・増加能力など）。 - 「HACCP施設認定（複数年にわたり取得・更新の実績あり） ・ISO 22000認証取得（2022年11月） ・FSCC 22000認証（2023年10月）」 — 食品安全認証（ISO22000、FSCC22000等）をまとめた言及。 - 「加工場（仮称）- 愛媛県宇和島市、本社加工場の撤去・新加工場建設」 — 加工場（仮称）の新設計画の再掲（本社加工場撤去・新加工場建設など）。 - 「カーボンニュートラル目標としてScope1の削減目標を2030年度末まで年間1,000トン以上と設定」 — カーボンニュートラル目標（Scope1削減）に関する記載（設備投資計画と併せた環境目標の一部）。 - 「冷凍冷蔵庫（仮称）- 宮崎県等、物流倉庫」 — 冷凍冷蔵庫（仮称）の新設計画（場所、総額、着手・完了予定、増加能力など）。 - 「種苗センター仮称- 大分県等、人工ふ化稚魚生産設備」 — 種苗センター（仮称）の新設計画（場所、総額、着手・完了予定、増加能力など）。 - 「加工場（仮称）- 愛媛県宇和島市、本社加工場の撤去・新加工場建設、加工品製造設備、総額4,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力2,400トン/年間 ・上記の3案件は、ウクライナ情勢の不確実性・中東情勢の緊迫化等を背景とした資材調達困難・建設費高騰等の影響を踏まえ、着手時期を2028年～2029年へ延期予定」 — 新設3案件の延期理由（ウクライナ情勢・中東情勢による調達困難や建設費高騰等）。 - 「冷凍冷蔵庫（仮称）- 宮崎県等、物流倉庫、総額2,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力20,000トン/年間 - 種苗センター仮称- 大分県等、人工ふ化稚魚生産設備、総額2,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力1,000万尾/年間 - 上記の3案件は、ウクライナ情勢の不確実性・中東情勢の緊迫化等を背景とした資材調達困難・建設費高騰等の影響を踏まえ、着手時期を2028年～2029年へ延期予定」 — 新設3案件（加工場・冷凍冷蔵庫・種苗センター）と延期理由（資材調達困難・建設費高騰等）。 - 「三崎新加工場（神奈川県三浦市）」 — 三崎新加工場の言及（所在地）。 - 「種苗センター仮称- 大分県等、人工ふ化稚魚生産設備、総額2,000百万円、着手・完了予定2028年～2029年、増加能力1,000万尾/年間 - 上記の3案件は、ウクライナ情勢の不確実性・中東情勢の緊迫化等を背景とした資材調達困難・建設費高騰等の影響を踏まえ、着手時期を2028年～2029年へ延期予定」 — 種苗センター仮称の記載および新設3案件の延期予定（再掲）。 - 「・ISO 22000認証取得（2022年11月） ・2022年7月、三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255-5へ移転 ・2022年7月 HACCP施設認定、2022年11月 ISO 22000認証取得、2023年10月 FSCC 22000認証取得」 — 食品安全認証（HACCP/ISO22000/FSCC22000）と三崎事業所の移転の言及。 - 「・FSCC 22000認証（2023年10月） ・2022年7月 HACCP施設認定、2022年11月 ISO 22000認証取得、2023年10月 FSCC 22000認証取得」 — FSCC 22000認証（2023年10月）と関連認証の言及（再掲）。 - 「本社マグロ養殖生簀（愛媛県宇和島市）」 — 本社マグロ養殖生簀（所在地）の言及。 - 「本社工場（愛媛県宇和島市）- ...モイストペレット製造設備」 — 本社工場（愛媛県宇和島市）の設備内容の言及（モイストペレット製造設備など）。 - 「株式会社西日本養鰻（愛媛県宇和島市他、資本金50,000千円、連結子会社、ウナギ養殖事業、議決権100%）」 — 株式会社西日本養鰻（所在地、資本金、連結子会社、事業内容等）。 - 「坂下津冷凍冷蔵倉庫（愛媛県宇和島市）」 — 坂下津冷凍冷蔵倉庫（所在地）の言及。 - 「鹿児島事業所（鹿児島県垂水市）」 — 鹿児島事業所（所在地）の言及。 - 「宿毛冷蔵倉庫（高知県宿毛市）」 — 宿毛冷蔵倉庫（所在地）の言及。 - 「三崎製氷工場（神奈川県三浦市）」 — 三崎製氷工場（所在地）の言及。 - 「連結子会社4社（日振島アクアマリン有限責任事業組合、株式会社海昇、四急運輸株式会社、株式会社西日本養鰻）」 — 連結子会社の一覧（設備計画との文脈での会社構成の一部）。 - 「2022年7月 HACCP施設認定」 — HACCP施設認定（2022年7月）の言及。 - 「2022年11月 ISO 22000認証取得」 — ISO 22000認証取得（2022年11月）の言及。 - 「2023年10月 FSCC 22000認証」 — FSCC 22000認証（2023年10月）の言及。 - 「蒲江種苗センター（大分県佐伯市）」 — 蒲江種苗センター（所在地）の言及。 - 「本社工場（愛媛県宇和島市）- 餌料・飼料の販売事業、モイストペレット製造設備」 — 本社工場（餌料・飼料の販売事業、モイストペレット製造設備）の言及。 - 「日振島アクアマリン生簀設備17百万円」 — 日振島アクアマリン生簀設備（設備規模の言及）。 - 「本社第一冷蔵倉庫（愛媛県宇和島市）」 — 本社第一冷蔵倉庫（所在地）の言及。 - 「樺崎冷蔵倉庫（愛媛県宇和島市）」 — 樺崎冷蔵倉庫（所在地）の言及。 ### 食品安全・認証/輸出（EUHACCP等） - 「EU向け輸出水産食品取扱施設認定（EUHACCP）を本社加工場および三崎加工場で取得」 — EU向け輸出水産食品取扱施設認定（EUHACCP）を本社加工場・三崎加工場で取得した旨。 - 「FSCC 22000認証（2023年10月）」 — FSCC 22000認証（2023年10月）の言及。 - 「リース会計基準等の適用準備を2028年3月期の期首から適用予定。IFRS16をベースとした新基準を一部採用する方針。」 — リース会計基準等の適用準備に関する方針（IFRS16ベースの一部採用）。“},{ - 「EU向け輸出水産食品取り扱い施設認証（EUHACCP）を取得した本社加工場・三崎加工場を中心に、EU向けの輸出を推進しているほか、欧米市場向けの取組みを拡大している」 — EUHACCPを取得した拠点を中心にEU向け輸出を推進し欧米市場の取組も拡大する旨。 - 「EU向けの輸出を推進している」 — EU向けの輸出を推進している旨。 - 「SDGs宣言（ターゲット2030）に基づく4つの重点課題を設定（「育てる漁業」「養殖魚の安定供給」「自然環境の保護」「地域貢献」）」 — SDGs宣言（ターゲット2030）に基づく4つの重点課題の設定。 - 「2024年11月、西本Wismettacホールディングス株式会社の連結子会社であるWismettacフーズ株式会社との資本・業務提携を締結しており、2025年3月時点で株式の持分比率の変更等が行われた。」 — 西日本Wismettacホールディングス（連結子会社Wismettacフーズ）との資本・業務提携の締結（2024年11月）と持分比率変更の言及。 - 「・EU向け輸出水産食品取扱施設認定（EUHACCP）を本社加工場および三崎加工場で取得 ・HACCP施設認定（複数年にわたり取得・更新の実績あり） ・EU向け輸出水産食品取扱施設認定の取得状況は昨年取得とされている」 — EUHACCP取得、HACCP施設認定、ISO22000/FSCC22000、取得状況（昨年取得）の言及。 - 「・気候変動、自然災害（台風・津波・赤潮等）による養殖業界全体の被害リスク。水産資源の持続的利用・環境保全の取り組みを継続しているが、被害状況次第で財務状況に影響が生じうる。SDGsターゲット2030の取り組みを通じた持続可能性の追求。」 — 気候変動・自然災害リスク等を含む被害可能性と、SDGsターゲット2030の重点課題に基づく持続可能性追求の趣旨。 - 「・水産市場動向・価格動向により、売上高が大きく変動する可能性。海外の健康志向の高まり・新興国の経済成長により水産物消費の拡大が見込まれる一方、国内では魚類消費量の低下傾向が続く可能性がある。」 — 水産市場動向・価格動向により売上高が変動し得る旨（需給・国内外消費の対比）。 - 「EU向け輸出水産食品取扱施設認証（EUHACCP）」 — EU向け輸出水産食品取扱施設認証（EUHACCP）の言及。 - 「・食品安全基本法、食品衛生法、JA​S法、製造物責任法等の法規制の強化・新規規制の導入が事業成績へ影響を与える可能性あり。自社は独自の安全管理体制を整備しているが、品質問題等が生じた場合には影響を受け得る。」 — 食品安全関連の法規制強化・新規規制導入が事業成績へ影響し得る旨（自社は安全管理体制を整備）。 - 「EUHACCPは本社加工場・三崎加工場の運用に適用」 — EUHACCPが本社加工場・三崎加工場の運用に適用される旨。 - 「・EU向け輸出水産食品取扱施設認定（EUHACCP）を本社加工場および三崎加工場で取得」 — EU向け輸出水産食品取扱施設認定（EUHACCP）を本社加工場および三崎加工場で取得している旨（再掲）。 - 「HACCP施設認定（複数年にわたり取得・更新の実績あり）」 — HACCP施設認定（複数年にわたり取得・更新の実績あり）の言及（再掲）。 - 「・中東情勢およびイラン関連の動向が資材調達・原油供給・物価に影響を及ぼす可能性がある。文中では「本年2月28日に米国・イスラエルによってイラン軍事衝突が勃発」との記載がある。」 — 中東情勢（イラン軍事衝突等）が資材調達・原油供給・物価に影響し得る旨。 - 「食品安全基本法、食品衛生法、JA​S法、製造物責任法等の法規制の強化・新規規制の導入が事業成績へ影響を与える可能性あり。自社は独自の安全管理体制を整備しているが、品質問題等が生じた場合には影響を受け得る。」 — 食品安全基本法/食品衛生法/JAS法/製造物責任法等の法規制が事業成績へ影響し得る旨（自社の安全管理体制の記載）。 ### サステナビリティ/ガバナンス/人材・リスク管理（体制・目標・委員会等） - 「・代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」を設置 ・内部監査室は社長直轄で3名」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置（委員長、内部監査室の体制）。 - 「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）を公表、実績値を示す。男性の育児休業取得率目標50%以上は33%、法定時間外労働の月平均時間15時間以下などの目標を設定。2026年3月31日現在、実績は上記のとおり。」 — 一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）と目標・実績値（育児休業取得率等）。 - 「研究開発投資は、人工ふ化事業を中心とした活動を実施。グループ全体の研究開発活動費は13百万円。」 — 研究開発投資（グループ全体で13百万円）と人工ふ化事業中心の記述。 - 「・カーボンニュートラル目標としてScope1の削減目標を2030年度末まで年間1,000トン以上と設定」 — Scope1の削減目標（2030年度末まで年間1,000トン以上）の言及（再掲）。 - 「代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」を設置」 — コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置（委員長の明記）。 - 「13百万円を研究開発投資として計上。重点は人工ふ化事業の研究開発」 — 研究開発投資（13百万円）の中心が人工ふ化事業の研究開発である旨。 - 「・SDGs宣言（ターゲット2030）に基づく4つの重点課題を設定（「育てる漁業」「養殖魚の安定供給」「自然環境の保護」「地域貢献」）」 — SDGs宣言（ターゲット2030）に基づく4つの重点課題（再掲）。 - 「日振島アクアマリン有限責任事業組合との協働（マグロ養殖）」 — 日振島アクアマリン有限責任事業組合との協働（マグロ養殖）。 - 「日振島アクアマリン有限責任事業組合（愛媛県宇和島市、資本金10,000千円、議決権割合99.7%、マグロ養殖事業、当社の設備貸与・幼魚・餌料の取引・当社社員を業務執行者として利用）」 — 日振島アクアマリン有限責任事業組合の概要（資本金・出資比率・事業内容・当社との関係）。 - 「人工ふ化事業、マグロ養殖、ウナギ養殖、鮮魚小売・飲食店の運営を行っている。」 — 主な事業内容（人工ふ化、マグロ養殖、ウナギ養殖、鮮魚小売・飲食店の運営）。 - 「・一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）を公表、実績値を示す。男性の育児休業取得率目標50%以上は33%、法定時間外労働の月平均時間15時間以下などの目標を設定。2026年3月31日現在、実績は上記のとおり。」 — 一般事業主行動計画の記載（実績値の示し方の再掲）。 - 「加工事業の強化・出荷の安定化、在庫適正化、債権回収の計画推進を掲げており、輸送・保管・流通のコスト削減に向けた取り組みを継続している。」 — 輸送・保管・流通コスト削減など、加工事業強化・出荷安定化・在庫適正化等への取り組み。 ### 事業・取引関係/株主還元/財務情報（販売・配当・借入等） - 「2025年3月には最上鮮魚（持分法適用関連会社）への出資比率を30.97%から44.24%へ引き上げた。」 — 最上鮮魚への出資比率引上げ（30.97%→44.24%）の言及。 - 「全国中央卸売市場の荷受会社へ販売」 — 全国中央卸売市場の荷受会社へ販売する旨。 - 「タイ、ハマチ、カンパチ、加工品、天然魚・稚魚・人工ふ化稚魚・マグロ・ウナギ等、およびその他の鮮魚加工品・生餌・配合飼料等。」 — 販売対象の品目例（タイ、ハマチ、カンパチ、加工品、天然魚・稚魚等、生餌・配合飼料等）。 - 「首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する方針を掲げている。」 — 首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進強化方針。 - 「2026年6月17日 定時株主総会: 配当総額306,376千円、1株当たり配当額25円（うち特別配当8円）」 — 2026年6月17日定時株主総会の配当（配当総額306,376千円、1株当たり25円、うち特別配当8円）。 - 「首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進」 — 首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進（再掲）。 - 「その他の事業として一般貨物運送業を行っており、四急運輸株式会社を通じて運搬業務を担当。」 — 一般貨物運送業を行い、四急運輸を通じて運搬業務を担当する旨。 - 「四急運輸株式会社を通じて運搬業務を担当」 — 四急運輸株式会社を通じた運搬業務の担当の言及（再掲）。 - 「長期借入金: 3,906,060千円（期首）、3,330,580千円（期末）」 — 長期借入金の期首・期末残高の言及。 - 「・業界の主要プレイヤーとして、以下の社名が関連情報として挙げられている。 - 有限会社オフィスＦＲＭ - 笠岡 暁美 - 笠岡 伸一 - 竹内 裕美 - 有限会社シンセイ - 笠岡 恒三 - 株式会社伊予銀行 - 株式会社愛媛銀行 - 株式会社香川銀行 - 株式会社築地魚市場 - Umios株式会社 - 東都水産株式会社 - 株式会社ヒガシマル - 中部飼料株式会社 - 中央魚類株式会社 - 大黒天物産株式会社 - 魚力 - 株式会社西日本養鰻 - 株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社として記載）」 — 業界の主要プレイヤーとして記載されている社名等の列挙。 - 「2025年6月23日 定時株主総会: 配当総額244,855千円、1株当たり配当額20円」 — 2025年6月23日定時株主総会の配当（配当総額244,855千円、1株当たり20円）。 - 「西日本養鰻・海昇・最上鮮魚等との資本業務提携・関連取引」 — 資本業務提携・関連取引の概要（例：西日本養鰻・海昇・最上鮮魚等）。