# 情報提供・評価期間・対抗措置による大規模買付対応策｜アークス（9948）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 情報提供、取締役会・株主の検討期間、ルール不遵守時の新株予約権無償割当等を含む対応策を記載している。有効期限は平成29年5月31日までに開催予定の第56期定時株主総会終結時。 (https://komori.app/company/9948/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 情報提供、取締役会・株主による検討期間、ルール違反時の対抗措置という買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2016-q2)
- FY2017 前進 「当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成29年５月23日開催の第56期定時株主総会において、継続することが承認されております。」 — 買収防衛策の継続が第56期定時株主総会で承認され、有効期限も平成32年5月31日までに開催予定の第59期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/9948/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 情報提供、取締役会及び株主による検討期間、ルール違反時の対抗措置からなる買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 情報提供、取締役会及び株主による検討期間、ルール違反時の対抗措置からなる買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。」 — 情報提供、取締役会・株主による評価期間、独立委員会の勧告及び対抗措置からなる買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 事前の情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 事前の情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 事前の情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 事前の情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる買収対応策を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。本プランの有効期限は、2020年５月31日までに開催予定の当社第59期定時株主総会終結の時までとなっております。」 — 事前の情報提供と取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる対応策及び本プランの有効期限を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。」 — 買収防衛策の継続が2020年5月26日の第59期定時株主総会で改めて承認され、有効期限は2023年5月31日までに開催予定の第62期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/9948/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当社は、2008年３月17日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。」 — 買収防衛策の2020年5月26日開催の第59期定時株主総会での継続承認を再掲している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2020-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。」 — 事前の情報提供及び取締役会による評価期間を経た後に買付を開始させる対応策を継続している。 (https://komori.app/company/9948/filing/2020-q3)
- FY2023 前進 「当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2023年５月23日開催の第62期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。」 — 買収防衛策の継続が2023年5月23日の第62期定時株主総会で改めて承認され、有効期限は2026年5月31日までに開催予定の第65期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/9948/filing/2022-fy)
- 2026-04-13 前進 「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続すること（以下「本継続」といい、当該継続後の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を「本プラン」といいます。）を決定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 現プランを一部変更した上で継続する方針を取締役会が決定した。継続は2026年5月26日開催予定の株主総会の承認を条件としており、有効期限は2029年5月31日までに開催予定の第68期定時株主総会終結時までとされた。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260413502789)
- 2026-04-28 前進 「2026年4月13日開催の当社取締役会において、会社法施行規則第118条第3号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、現プランの一部変更を行った上で、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」を継続することを決定いたしました」 — 従来の買収防衛策について、現プランの一部変更を前提に、2026年4月13日開催の取締役会で継続を決定し、株主総会に付議している。有効期限は2029年5月31日までに開催予定の第68期定時株主総会終結時までとされている。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260427511172)
- 2026-04-28 再掲 「当社は、2026年４月13日開催の当社取締役会において本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に会社法施行規則第118条第３号に定める当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決議しております。」 — 会社の支配に関する基本方針を定時株主総会の承認条件付きで決議したこと、現プランの有効期限が本定時株主総会終結時までであること及び20％以上の議決権割合を基準とする大規模買付ルールを記載している。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260427511173)
- 2026-05-20 その他 「独立委員会の委員には、社外取締役の小池明夫氏、社外監査役の髙嶋智氏、社外有識者としての森川潤一氏が就任する予定です。」 — 堀達也氏の急逝に伴い、独立委員会委員候補者を森川潤一氏へ変更している。大規模買付対応方針の継続及び独立委員会を3名以上で設置する枠組み自体の変更は示されていない。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260520542319)
- 2026-05-21 その他 「これに伴い、本日開催の当社取締役会において、森川潤一氏を独立委員会委員候補者とすることを決議しておりますので、下記のとおりお知らせするとともに、別紙にて第65期定時株主総会招集ご通知の一部変更のご連絡をさせていただきます。」 — 買収への対応方針の継続自体ではなく、独立委員会委員候補者が堀達也氏から森川潤一氏へ変更された。対応方針の内容や独立委員会の設置方針についての変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260520542641)
- 2026-05-26 前進 「本日開催された第 65 期定時株主総会において、2026 年４月 13 日に公表しました「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）の継続につき、原案どおり承認可決されましたのでお知らせします。 また、同総会終了後に開催された当社取締役会において、本プランに係る独立委員会の委員として別紙の３名を選任いたしましたので、あわせてお知らせします。」 — 買収への対応方針の継続が第65期定時株主総会で承認され、取締役会が独立委員会の委員3名を選任した。対応策の継続承認と運用体制の具体化を記録するもので、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/9948/disclosure/20260526548521)