# アークス（9948） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9948/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-13 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9948 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7GC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、AI・半導体を中心とした設備投資などによる緩やかな成長の一方、食料品の相次ぐ値上げ等で消費者の節約志向が強まる環境のもと、味・鮮度・価格のバランスを重視した商品施策やローコスト運営、生産性向上に取り組みました。これらの結果、売上高は3,186億85百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は53億75百万円となりました。 ## 事業 当社グループは、小売関連事業を核とする企業グループであり、地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献することを目的として事業を展開しています。中間連結会計期間における売上高は318,685百万円（第66期中間連結会計期間）、前年同期比で増加しています。グループ総店舗数は374店舗となっており、店舗改装を含む店舗展開を継続しています。カインズのオリジナル商品を中心とした「カインズコーナー」の展開店舗数は67店舗、2026年7月時点での取り扱い店舗数です。デジタルトランスフォーメーション（DX）施策として、デジタル基盤の強化を重要戦略に位置づけ、IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初の認定となります。ネットスーパー事業については「アークスオンラインショップ」を新システムへ改修し、9月1日にラルズにてリニューアルオープンしました。中間期末の店舗展開は374店舗、前中間期に新規出店3店舗、店舗改装17店舗、閉店2店舗を計画しています。新たな商品展開として、旬の野菜を主体としたお買い得コーナーの拡大、地場産品である産直野菜・地元水揚げの鮮魚等の充実、CGCブランド「断然お得」シリーズの「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等の導入、店舗改装を機に新商品を導入する取り組みを進めています。また、店舗運営の効率化を図るため、オペレーションの共有化・多能工化・作業標準化を推進しています。2026年8月31日現在の重要な経営方針として、2026年の年頭方針「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を掲げ、外部環境の変化に対応しつつ、味・鮮度・価格のバランスを重視した商品提供と生産性向上・ローコスト経営を推進しています。グループの店舗形態・業態変更の実施状況として、グループ内の店舗改装・業態変更を進め、グループ理念の実現を目指しています。 ## 数字 - 設備投資: 45億円 - フリーキャッシュフロー: 63億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新提出書類（2026-10-13）で言及された青果/鮮魚の取組、店舗網・アークスオンラインのリニューアル、カインズコーナー（FC運営）、IPAのDX認定を反映し、該当既存エントリへの言及追記と新規エントリ（FC運営、EC新システム、IPA DX認定）を追加。 - + カインズコーナー展開 - + カインズFC運営 - + アークスEC新システム - + IPA DX認定事業者 ### 戦略的賭け 2026年10月13日提出書類において、DX認定取得・デジタル基盤強化、オンラインショップ新システムへの改修とリニューアル、オペレーション共有化/多能工化/作業標準化、電気料削減、CGC商品の導入、地場産品強化と新納得価格、ならびに2027年2月期に向けた店舗改装・出店計画が確認できたため、既存エントリへの言及追記と、新規の戦略的取り組みを追加した。 - + IPAのDX認定事業者認定取得 - + オペレーション共有化と多能工化 - + 新納得価格の提供戦略 - + 産直野菜と地元鮮魚の強化 - + 店舗改装と出店の計画推進 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-13）では、原材料・資材価格高騰、円安によるコスト上昇、物価高継続による節約志向が再言及され、特に食料品の値上げ品目数（前年同月比約3倍の4,923品目）が新たに具体化された。また、新たに地政学リスク（資源高・人手不足等）を明示し、外部依存としてカインズとのフランチャイズ契約、外部制度対応としてIPAのDX認定事業者の認定取得が確認できるため、該当エントリを追加・更新した。 - + 地政学リスクと資源高 - + カインズフランチャイズ契約 - + IPAのDX認定事業者認定 ### 製品 2026年10月13日提出書類では、新たな商品展開として複数の食品商品名（ボウルサラダ、魚惣菜、肉バルレストラン、ジャンボサイズのピザ・ハンバーガー、断然お得シリーズのレギュラーコーヒーほろにがブレンド、即席はるさめ）や、青果の販促コーナー、地元水揚げの鮮魚が明示された。加えて、カインズのオリジナル商品を中心とした「カインズコーナー」展開が言及された。既存の関連商品（さかなやの寿司、産直野菜）にも言及があったため、それらを追記した。 - + レギュラーコーヒーほろにがブレンド - + 即席はるさめ - + ボウルサラダ - + 焼魚・煮魚の魚惣菜 - + 肉バルレストラン - + ジャンボサイズピザ・ハンバーガー - + 地元水揚げの鮮魚 - + 旬の野菜お買い得コーナー - + カインズコーナー ### 技術 直近の提出書類で、オンラインショップ（アークスオンラインショップ）の新システム改修・リニューアルが明示されたため既存エントリを更新し、あわせてIPAのDX認定取得に伴うデジタル基盤強化、店舗運営のオペレーション共有化・多能工化・作業標準化について新規の技術エントリを追加した。 - + IPA DX認定に基づく基盤強化 - + 多能工化と作業標準化 ### ケイパビリティ構築 2026年10月13日提出書類では、デジタル基盤強化に伴うIPA「DX認定事業者」の認定取得、ネットスーパー「アークスオンラインショップ」の新システム改修とリニューアルオープン、オペレーション共有化・多能工化・作業標準化の推進、カインズフランチャイズによる「カインズコーナー」展開、ラルズ中心のカテゴリーマネジメント横展開が新たに能力構築として確認できた。 - + IPA DX認定事業者取得 - + 多能工化と作業標準化 - + カインズコーナー展開 - + ラルズ中心カテゴリーマネジメント ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-10-13）で、IPAの「DX認定事業者」認定取得が明示されたため、新規に認証・制度対応として正準エントリを追加する。既存21件のいずれも当該書類内での追加言及は確認できない。 - + IPAのDX認定事業者の認定取得 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資金の動き - 「2026年10月13日取締役会: 配当総額2,184百万円、1株当たり41円、基準日2026年8月31日、 eff. 2026年11月5日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（配当総額・1株当たり・基準日等） - 「長期借入金の返済による支出: 56,16百万円」 — 長期借入金返済による支出 - 「販管費の徹底的なコントロール（電気料の削減2億80百万円程度を含む）」 — 販管費コントロール（電気料の削減等） ### DX・ネットスーパー改修・業務効率化 - 「「アークスオンラインショップ」を新システムへ改修」 — 「アークスオンラインショップ」の新システム改修 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）施策として、デジタル基盤の強化を重要戦略に位置づけ、IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。」 — DX認定事業者（IPA）として認定取得 - 「店舗運営の効率化を図るため、オペレーションの共有化・多能工化・作業標準化を推進しています。」 — オペレーションの共有化・多能工化・作業標準化を推進 - 「ネットスーパー事業については「アークスオンラインショップ」を新システムへ改修し、9月1日にラルズにてリニューアルオープンしました。」 — ネットスーパーを新システムへ刷新しリニューアルオープン - 「IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初の認定となります。」 — 北海道・東北の食品小売（大企業）として初のDX認定事業者認定 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）施策として、デジタル基盤の強化を重要戦略に位置づけ、IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初の認定となります。」 — デジタル基盤強化を重要戦略とするDXと認定取得 - 「デジタルトランスフォーメーション（DX）施策として、IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。北海道・東北エリアの食品小売業（大企業）として初の認定となります。」 — DX認定事業者認定（北海道・東北の食品小売（大企業）として初） - 「IPAの「DX認定事業者」の認定を取得しています。」 — IPAの「DX認定事業者」の認定取得の言及 - 「また、店舗運営の効率化を図るため、オペレーションの共有化・多能工化・作業標準化を推進しています。」 — 店舗運営効率化として共有化・多能工化・作業標準化を推進 ### 商品・価格訴求、カインズ/カテゴリーマネジメント展開 - 「2026年の年頭方針「新インフレを凌ぎ 新参入とも共進 新納得価格で 明るく楽しく前むきに邁進」を掲げ、外部環境の変化に対応しつつ、味・鮮度・価格のバランスを重視した商品提供と生産性向上・ローコスト経営を推進しています。」 — 年頭方針（新インフレ対応・新納得価格）とローコスト経営・生産性向上の推進 - 「旬の野菜を主体としたお買い得コーナーの拡大、地場産品である産直野菜・地元水揚げの鮮魚等の充実」 — 旬の野菜の買い得コーナー拡大、地場産品（産直野菜・鮮魚等）の充実 - 「「カインズコーナー」の展開店舗数は67店舗」 — 「カインズコーナー」の展開店舗数（67店舗） - 「カインズのオリジナル商品を中心とした「カインズコーナー」の展開店舗数は67店舗、2026年7月時点での取り扱い店舗数です。」 — 「カインズコーナー」の展開店舗数と時点（2026年7月時点） - 「CGCブランド「断然お得」シリーズの「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等の導入」 — CGCブランド「断然お得」シリーズの新規導入例 - 「地場産品である産直野菜・地元水揚げの鮮魚等の充実、CGCブランド「断然お得」シリーズの「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」や「即席はるさめ」等の導入、店舗改装を機に新商品を導入する取り組みを進めています。」 — 地場産品充実、CGC「断然お得」等の導入、改装を機に新商品導入 - 「カインズとのフランチャイズ契約に基づく運営」 — カインズとのフランチャイズ契約に基づく運営 - 「物価上昇・消費者の生活防衛意識の高まり・新インフレ対応を背景とした需要の変動、店舗戦略と価格戦略の調整を伴う環境」 — 物価上昇等を背景とした需要変動と、店舗・価格戦略の調整が必要な環境 - 「旬の野菜を主体としたお買い得コーナーの拡大」 — 旬の野菜を主体とするお買い得コーナー拡大 - 「地元水揚げの鮮魚等の充実」 — 地元水揚げの鮮魚等の充実 - 「「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」」 — 「レギュラーコーヒーほろにがブレンド」 - 「「即席はるさめ」」 — 「即席はるさめ」 - 「ラルズを中心としたカテゴリーマネジメントの横展開」 — ラルズ中心のカテゴリーマネジメントの横展開 - 「カインズとのフランチャイズ契約に基づく運営（株式会社エルディがカインズを運営）を介したフランチャイズ展開の記載あり（店舗名および種別の具体例あり）。」 — FC運営（カインズ）を介した展開の記載（具体例含む） - 「本格的な「さかなやの寿司」」 — 本格的な「さかなやの寿司」 - 「ボウルサラダ（簡便・健康ニーズ対応、野菜摂取を手軽に実現する商品）」 — ボウルサラダ（簡便・健康ニーズ対応） - 「魚惣菜（焼魚・煮付け等）」 — 魚惣菜（焼魚・煮付け等） - 「「肉バルレストラン」」 — 「肉バルレストラン」 - 「ジャンボサイズのピザ・ハンバーガー」 — ジャンボサイズのピザ・ハンバーガー ### 店舗展開計画・外部環境（リスク/コスト要因） - 「グループ総店舗数は374店舗となっており」 — 当中間期末の総店舗数が374店舗 - 「中間期末の店舗展開は374店舗、前中間期に新規出店3店舗、店舗改装17店舗、閉店2店舗を計画しています。」 — 店舗展開計画（新規出店3・改装17・閉店2の計画） - 「原材料費・資材価格の高騰が売上総利益・コスト構造に影響。食料品の値上げが相次ぐ（直近9月、前年同月比約3倍の4,923品目）。」 — 原材料費・資材価格高騰と、値上げ品目数（4,923品目）の具体化 - 「新規出店3店舗、店舗改装17店舗、閉店2店舗を2027年2月期に計画」 — 2027年2月期の店舗展開計画（新規出店・改装・閉店） - 「地政学リスクの影響を認識。円安・資源高・人手不足等のマクロ環境要因が原材料費・人件費の上昇に影響。」 — 地政学リスク等（円安・資源高・人手不足）による原材料費・人件費上昇への影響 - 「円安の影響により原材料費・人件費の上昇が発生」 — 円安の影響により原材料費・人件費が上昇