# アークス（9948） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9948/disclosure/20260703587606
種別: 決算
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/9948

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.7％増、営業利益が5.9％増となり、各段階利益が増益となった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

物価高による一点単価の上昇や既存店客数の増加で売上高が伸びた。売上総利益が増加する一方、ベースアップによる人件費増に対して水道光熱費・減価償却費等を抑制し、販管費の増加を売上総利益の増加額内にとどめた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":158479,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 営業利益: {"value":4104,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 経常利益: {"value":4472,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2881,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- １株当たり当期純利益: 54.09円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.7%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":302876,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":195918,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9522,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4931,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4952,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":90768,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":648000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":19600,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12400,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":82,"revised_forecast":82,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":1,"単位":"百万円"},{"項目":"災害による損失","金額":16,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":57649868,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4369516,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一点単価が前年同期比2.3％増加し、既存店客数も0.9％増加したことで既存店売上高が2.7％増加した。売上総利益の増加に対し、水道光熱費・減価償却費等を抑制して販管費増を抑え、営業利益が5.9％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は158,479百万円、通期予想は648,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高158,479百万円／通期予想648,000百万円、営業利益4,104百万円／通期予想18,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.7％増、営業利益5.9％増、経常利益5.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高158,479百万円（2.7％増）、営業利益4,104百万円（5.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,104百万円、経常利益4,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,881百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は18,000百万円、対前期増減率は2.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計82.00円、2027年2月期予想82.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計18百万円。内訳は固定資産除売却損1百万円、災害による損失16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除売却損1」「災害による損失16」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は当期2.6％、前年同期2.5％、前年同期差は＋0.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末64.7％、前期末65.2％。「前連結会計年度末より0.5ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は、95億22百万円（対前年同期比21.7％減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高により一点単価が対前年同期比で2.3％増加」、「水道光熱費・減価償却費等を抑制したことで、売上総利益の増加額内にとどめました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「一点単価2.3％増、1人当たり買上点数の減少0.5％、既存店客数0.9％増、売上総利益699百万円増、販管費470百万円増、営業利益229百万円増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新納得価格への磨き上げに注力」、「商品棚割りの標準化」、「使用量節減への取り組み」、「合計4店舗の改装を行いました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の期間と、売上高158,479百万円、営業利益4,104百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等を起因とした、第2四半期以降の石油・ナフサ関連資材の価格高騰・コスト増加に備える」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期第1四半期と2026年2月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「補足情報は「販売実績」として商品分類別の売上高を記載しており、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期末の当社グループ総店舗数は374店舗」、「アークスアプリ会員数は約40万人、RARAカード総会員数は約350万人」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『3C体制』3年目として…成長戦略達成に向けて」、「2033年2月期までに『連結売上高1兆円以上、ROE8.0％以上』を掲げております」。」）