# ミニストップ（9946） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9946/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/9946 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z72V.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、営業総収入が51,073百万円となる一方で、営業損失2,836百万円、親会社株主に帰属する中間純損失3,995百万円を計上しました。また、国内では不採算店舗の計画的閉店（75店舗）等を進め、海外ではベトナムで「ベトナム版コンボストア」の確立に向けたMD改革等を進めました。さらに、現金及び現金同等物が15,126百万円となり前期末から80億34百万円減少しました。 ## 事業 本中間連結期間において、ミニストップグループは国内事業と海外事業を通じて「おいしさ」と「便利さ」を提供する事業を展開しています。国内事業は店舗運営を中核に、MD改革による品揃えの拡充と店舗運営の効率化を推進し、日配品の売上拡大やデリバリー・職域事業・店舗開発等を通じて収益構造改革を図りました。海外事業ではベトナムを中心にMD改革と店舗展開を進め、現地市場の拡大に対応しました。中期的には加盟店と直営店の店舗構成の最適化、マーケティング機能強化、店舗運営品質の向上を通じて営業利益の改善と黒字化を目指しています。なお、当中間連結会計期間に新たな事業リスクは発生していません。 ## 数字 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: -77億円 ## セグメント - 国内事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 海外事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本中間提出書類（2026-10-09）で、既存の販売チャネル（国内直営・加盟、ベトナム、MINISTOP POCKET、デリバリー）および共同配送の言及があったため追記。加えて、レジ周辺のドリンクケース増設と専用ベーカリーケース71店舗設置が具体化されたため、該当する部材（陳列機器）を新規追加。 - + レジドリンクケース - + 専用ベーカリーケース ### 戦略的賭け 2026年10月9日提出の中間期書類で、既存の7件（店舗モデル、経営指導改革、ベトナム出店、MINISTOP POCKET、パーパス/社会貢献、デリバリー、不採算店舗閉店）を再言及し、うち不採算店舗閉店やベトナム店舗数・POCKET拠点数など一部は定量進捗が示された。加えて、新規に「ベーカリー強化と専用ケース拡大」「ベトナム版コンボストア確立を目指すMD改革」が具体的に記載されたため2件を追加した。 - + ベーカリー強化と専用ケース拡大 - + ベトナム版コンボストア確立 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-10-09）では、中東情勢の緊張に起因する原油・原材料価格上昇懸念が外部要因として明示されたため新規に地政学リスクを追加した。既存の「原材料・エネルギー高騰リスク」および気候・環境関連の取り組みに紐づく外部要因（脱炭素、食品ロス/脱プラスチック）については、同趣旨の記載（およびプラスチック施策の10店舗実験など）を追記した。あわせて、人口動態・労働市場やパンデミックへの留意が明記されたため、関連する既存エントリにも追記した。 - + 中東情勢による原油・原材料高リスク ### 製品 2026-10-09提出の中間報告書において、既存の食品商品群（ソフトクリーム／ハロハロ／なめらかプリンパフェ／手づくりおにぎり／店内加工ファストフード）や職域・デリバリー・店舗モデル（MINISTOP POCKET／デリバリーサービス／Newコンボストアモデル／ベトナム版コンボストア）の言及がありました。加えて、完熟白桃パフェ、香る洋梨パフェ、いちごミルクフロート等の個別スイーツ・フード、日配カテゴリ、ローカル向け専用ケース販売品、トップバリュ系アイスクリーム等の新規に追跡対象となる製品ラインが新たに列挙されました。 - + 完熟白桃パフェ - + 香る洋梨パフェ - + いちごミルクフロート - + パインサンド - + しあわせロールケーキ - + スフレバーガー - + にぎり寿司 - + 日配のパン・米飯カテゴリ - + デリカ日配品の品揃え拡充 - + 専用ケース設置店舗の販売品 - + トップバリュ系アイスクリーム ### 技術 当中間期の提出書類で、運営・MD改革の中核となる各店舗モデル（Newコンボストア、ベトナム版コンボストア、デリバリー受注体制）や、店舗オペレーションの基盤（マネジメントタブレット、MINISTOP POCKET）、ESG施策の運用要素（LED節電、フードドライブ、ハロハロ紙製カップ）について言及があった。加えて、ベーカリー強化に関する専用ケース設置と、レジ周辺ドリンクケース増設という具体的な売場・什器運用が新たに確認できたため、新規エントリを追加する。 - + 専用ベーカリーケース導入 - + レジ周辺ドリンクケース増設 ### 資本配分 本提出書類では、投資活動としての有形固定資産の取得による支出（1,266百万円）の計上が新たに確認されました。また、株主還元について2026年10月8日開催の取締役会決議に基づく中間配当予定（総額290百万円、1株当たり10円）が新たに追加で開示されました。 - + 有形固定資産の取得による支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-10-09）で言及された既存の能力構築施策については言及追記を行い、新規に「不採算店舗計画閉店の推進」「職域事業（MINISTOP POCKET等）の拡大」を追加した。加えて、ベトナム版コンボストアに関し新フォーマット導入と店舗数進捗（178店舗）という定量情報が追記されたため変更イベントを付与した。 - + 不採算店舗計画閉店 - + 職域事業MINISTOP POCKET拡大 ### 規制ポジショニング 当中間報告書では、既存のESG関連の規制・構造的ポジショニング項目として、CO2削減・食品ロス削減・使い捨てプラスチック削減の取り組みが再言及されました。特にプラスチック削減では「ハロハロ」を紙製カップで提供する実験を10店舗で実施した点が新しい離散情報として確認でき、既存エントリに反映します。加えて、ホームページ内での「サステナビリティニュースの新設」が新規に明記されたため、新規エントリを追加します。 - + サステナビリティニュースの新設 ## 会社自身の言葉 ### 商品・MD改革（パフェ/スイーツ/日配品、売場・MDの方針） - 「ベトナムにおける「ベトナム版コンボストア」確立を目指すMD改革」 — ベトナム版コンボストア確立を目指すMD改革 - 「ベーカリーの強化（惣菜系品揃えの拡充、専用ベーカリーケース71店舗設置）、専用ケース設置店舗の販売数は未設置店舗の140％超」 — ベーカリー強化（惣菜系拡充・専用ケース71店舗）と販売実績の記載 - 「完熟白桃パフェ」 — 完熟白桃パフェ - 「おにぎり（定番手巻きおにぎり・もち麦入りおにぎりを含む）」 — おにぎり（定番・もち麦入り等） - 「香る洋梨パフェ」 — 香る洋梨パフェ - 「なめらかプリンパフェ」 — なめらかプリンパフェ - 「いちごミルクフロート」 — いちごミルクフロート - 「北海道ミルクソフトなどのコールドスイーツ・デリカ・ドリンクの組み合わせ強化、テレビCM・テレビ番組の活用による認知向上」 — コールドスイーツ/デリカ/ドリンクの組み合わせ強化とTV活用による認知向上 - 「店内加工ファストフード部門の既存店日販: 80.9%（前年同期比）」 — 店内加工ファストフード部門の日販（80.9%）の記載 - 「ベトナム版コンボストア（新フォーマット／MD改革の要）」 — ベトナム版コンボストア（新フォーマット/MD改革の要） - 「にぎり寿司（夕夜間のボリューム品を含む）」 — にぎり寿司（夕夜間のボリューム品含む） - 「スフレバーガー（塩バニラホイップ＆ホイップクリーム）」 — スフレバーガー（塩バニラホイップ＆ホイップクリーム） - 「パインサンド」 — パインサンド - 「北海道ミルクソフト」 — 北海道ミルクソフト - 「パン類系（日配品の米飯・調理パン・デリカ等）※個別ブランド名ではなくカテゴリ名としての列挙」 — パン類系（日配品の米飯・調理パン・デリカ等のカテゴリ列挙） - 「しあわせロールケーキ」 — しあわせロールケーキ - 「デリカ・日配品の売場・品揃え拡充商品群」 — デリカ・日配品の売場/品揃え拡充商品群 - 「ローカル市場向けの専用ケース設置店舗の販売品」 — ローカル市場向けの専用ケース設置店舗の販売品 - 「トップバリュ商品など、イオングループの独自品揃えを含むアイスクリーム等」 — イオングループ独自品揃え（トップバリュ等）を含むアイス等 ### 店舗改革・人材/運営体制（閉店計画、加盟店支援、教育等） - 「不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対し、当中間期末までに75店舗を計画的に閉店」 — 不採算店舗の年間閉店計画80店舗に対し、当中間期末までに75店舗を閉店 - 「店舗モデルの方向性整理と既存実験店舗の改善（Newコンボストアモデルの確立に向けた取組み）」 — 店舗モデルの方向性整理と既存実験店舗の改善 - 「従業員教育の強化、研修制度の見直し、マネジメントタブレットを活用した検定実施、オンライン研修の導入など、人的資本の育成・強化に関する取り組み」 — 従業員教育の強化（研修見直し、タブレット活用検定、オンライン研修等） - 「レジ周辺のドリンクケース設置店舗の増設」 — レジ周辺のドリンクケース設置店舗の増設 - 「加盟店バックアップ制度の刷新、店舗運営に関する人材教育・マーケティング機能強化・本部業務削減の取り組み」 — 加盟店バックアップ制度の刷新、店舗運営支援（人材教育/マーケ強化/本部業務削減等） - 「マネジメントタブレットを活用した検定実施、オンライン研修の導入など、人的資本の育成・強化に関する取り組み」 — マネジメントタブレット等を活用した検定・オンライン研修による育成強化 - 「国内の店舗数: 1,722店舗（2026年8月末時点）」 — 国内の店舗数（1,722店舗、2026年8月末時点） ### 職域事業・デリバリー・ネットワーク（拠点拡大、配送/受注体制） - 「職域事業の拡大（MINISTOP POCKET等を含む拠点数は2,290拠点（2026年8月末時点、前年同期比110％超拡大））」 — 職域事業の拡大（MINISTOP POCKET等、拠点数2,290拠点、110％超） - 「デリバリーサービスの拡充（時間帯別ニーズに対応した品揃え、受注体制整備、季節・催事販促の拡充）」 — デリバリーサービスの拡充（品揃え/受注体制/販促拡充） - 「職域事業の拡大（MINISTOP POCKET等を含む拠点数は2,290拠点」 — 職域事業の拡大（MINISTOP POCKET等を含む拠点数に関する記載） - 「デリバリーサービスの拡充（時間帯別ニーズに対応」 — デリバリーサービスの拡充（時間帯別ニーズ対応等の記載） - 「デリバリーサービスを活用した日常使いニーズ対応商品群」 — デリバリー活用による日常使いニーズ対応商品群 - 「ネットワークサービス株式会社（グループ外の業界関係者・共同配送事業者として named）」 — ネットワークサービス株式会社（共同配送等の事業者としての言及） ### 海外（ベトナム）事業の進捗・店舗展開 - 「海外: ベトナムで178店舗（2026年6月末時点）」 — 海外：ベトナムで178店舗（2026年6月末時点） - 「CO2削減の取り組み（店舗照明のLED化、節電ガイドブックの配布、加盟店と協同の節電活動）」 — （海外事業文脈で）ベトナムにおけるMD改革/店舗運営の改善要素の記載 ### ESG/パーパス・投資/配当・リスク/環境認識 - 「プラスチック削減の取り組み（夏の定番商品「ハロハロ」を紙製カップで提供する実験を10店舗実施）」 — プラスチック削減：ハロハロを紙製カップで提供する実験（10店舗） - 「2026年10月8日開催の取締役会決議に基づく中間配当予定（株主名簿に記載の株主へ）: 総額290百万円、1株当たり配当額10円、支払開始日2026年11月12日、基準日は2026年8月31日」 — 取締役会決議に基づく中間配当予定（総額290百万円、1株10円、開始日2026年11月12日等） - 「パーパス経営の実践（ミッション「おいしさ」と「便利さ」で社会貢献を促進」）とESG要素の組込み」 — パーパス経営の実践（ミッションやESG要素の組込み） - 「有形固定資産の取得による支出: 1,266百万円（現中間期の投資活動による支出として計上）」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動による支出として1,266百万円） - 「サステナビリティニュースの新設（ホームページ内に開設）」 — サステナビリティニュースの新設（ホームページ開設） - 「原油・原材料価格の上昇が懸念される旨の記載」 — 原油・原材料価格上昇が懸念される旨の記載 - 「食品ロス削減の取り組み（フードドライブの店舗限定実験、値下げ販売シール・販促物の活用）」 — 食品ロス削減（フードドライブ実験、値下げ販売シール/販促物活用） - 「中東情勢の緊張が継続し、原油・原材料価格の上昇が懸念される不確実性の高い事業環境」 — 中東情勢の緊張継続に伴う不確実性（原油・原材料価格上昇懸念）の記載 - 「花の輪運動・チャイルドインターンシップ等への寄付・支援」 — 花の輪運動・チャイルドインターンシップ等への寄付/支援 - 「夏の定番商品「ハロハロ」を紙製カップで提供する実験を10店舗実施」 — ハロハロを紙製カップで提供する実験（10店舗）の記載 - 「パーパス経営の実践（ミッション「おいしさ」と「便利さ」で社会貢献を促進」）」 — パーパス経営（社会貢献を促進するミッション） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等のリスクは明示的には個別項目として列挙されていないが、昨今の環境変化に伴う事業影響の可能性を背景に留意」 — 環境変化に伴う事業影響の可能性を背景に、リスクへの留意を述べる記載