# ミニストップ（9946） 2027年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9946/disclosure/20260707588749
種別: 決算
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9946

## 何が変わったか

営業総収入は前年同期比5.0％増となった一方、営業利益は前年同期の0百万円から営業損失20億15百万円に転落し、親会社株主に帰属する四半期純損失も23億08百万円に拡大した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ミニストップ単体では、売上および売上総利益率の改善が計画より遅れたことにより営業総利益が前年を下回ったほか、テレビCMやアプリクーポン施策による広告宣伝費の増加、直営店増加による人件費の増加が減益要因となった。ベトナム事業では店舗段階利益の改善により営業損失が縮小したが、国内事業の減益が連結業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":24913,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":-2015,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-1898,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2308,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △79円58銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":74410,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24517,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":444,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":64,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（国内事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":113,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":223,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 29372774
- 期末自己株式数: 364915
- 業績の増減要因: ミニストップ単体では、売上および売上総利益率の改善が計画より遅れ、営業総利益が前年を下回った。テレビCMやアプリクーポン施策による広告宣伝費、直営店増加による人件費が増加した一方、ベトナム事業では店舗段階利益の改善により営業損失が前年同期より99百万円改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業総収入24,913百万円、通期予想97,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入は24,913百万円で前年同期比105.0％。営業利益は前年同期0百万円から営業損失2,015百万円、経常利益は116百万円から経常損失1,898百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入は23,721百万円から24,913百万円に増加し、営業利益又は営業損失は0百万円から△2,015百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失2,015百万円、経常損失1,898百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,308百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計20.00円、2027年2月期予想の年間配当合計20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計401百万円の内訳は、減損損失64百万円、店舗閉鎖損失113百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額223百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失64百万円」、セグメント情報では「国内事業64百万円、海外事業－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業は前年同期の営業利益193百万円から営業損失1,923百万円。海外事業は営業損失192百万円から92百万円へ縮小し、本文でも99百万円改善と説明。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の営業総収入23,721百万円・営業利益0百万円、当期の営業総収入24,913百万円・営業損失2,015百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期32.0％、2026年2月期38.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業総利益が前年を下回りました。また、販売費および一般管理費について…広告宣伝費が増加したほか、直営店増加により人件費が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不採算店舗39店舗を閉店、職域事業の拠点数2,200拠点、ベトナム事業の営業損失は前年同期より99百万円改善。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「事業構造改革とマーチャンダイジングを中心とした収益構造改革を推進」「AI・デジタル活用による生産性向上」「品揃え拡充と訴求」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績計画を達成する見込みです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年5月31日、営業総収入24,913百万円、営業損失2,015百万円、店舗数1,756店舗。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスク」「原油や原材料価格の上昇」「円安に伴う輸入コストの増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年5月末の国内店舗数1,756店舗、職域事業の拠点数2,200拠点、ミニストップアプリのダウンロード数370万件超。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な戦略方針である構造改革の完遂に向け」「事業構造改革は概ね計画通り進捗しました。」」）