# ミニストップ（9946） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9946/disclosure/20260408599952
種別: 決算
開示日: 2026-04-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9946

## 何が変わったか

2026年2月期は営業総収入が4.9％増えた一方、営業損失は前期より124百万円拡大した。親会社株主に帰属する当期純損失は縮小し、2027年2月期は営業利益15億円の黒字化と年間配当20円を予想している。

## 会社が挙げた理由

上半期は既存店日販・売上総利益率の伸長と販売費及び一般管理費の削減で増収・増益となった一方、下半期は手づくりおにぎり等の販売中止で売上と売上総利益率が影響を受けた。加えて、直営店増加に伴う人件費、加盟店バックアップおよび安全・安心対策費用が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":91788,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":-3610,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-3067,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5630,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △194.10円
- 売上高営業利益率: △3.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.3％","前期末":"43.5％"}
- 総資産: {"value":69013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":27163,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1788,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1504,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-217,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":97000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1617,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1970,"unit":"百万円","対象資産":"日本の店舗・建物等831店舗1,282百万円、日本のリテールメディア関連資産・器具及び備品678百万円、ベトナムの店舗・建物等10店舗9百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1970,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":256,"unit":"百万円"},{"項目":"店舗閉鎖損失引当金繰入額","value":210,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 29372774
- 期末自己株式数: 364892
- 業績の増減要因: 上半期は既存店日販と売上総利益率の伸長、販売費及び一般管理費の削減により増収・増益となった。下半期は手づくりおにぎり等の販売中止により売上および売上総利益率が影響を受け、直営店増加に伴う人件費、加盟店バックアップおよび安全・安心対策費用も増加した。海外事業では売上総利益率の改善と店舗営業費削減により営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年２月期決算短信」／「１．2026年２月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業総収入は91,788百万円（前期比104.9％）、営業損失は3,610百万円（前期3,486百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は5,630百万円（前期6,774百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業総収入91,788百万円（前期87,475百万円）、営業損失△3,610百万円（前期△3,486百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△3,610百万円、経常損失△3,067百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△5,630百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年２月期営業損失△3,610百万円／2027年２月期営業利益1,500百万円を見込む。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期年間配当20.00円、2027年２月期（予想）年間配当20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「連結業績を勘案した配当政策を継続いたします」と記載されているが、数値目標はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計2,442百万円、うち減損損失1,970百万円、店舗閉鎖損失256百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度…減損損失を計上いたしました」／減損損失1,970百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業の営業損失は3,335百万円（前期2,398百万円）、海外事業の営業損失は274百万円（前期1,088百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業総収入営業利益率：2026年２月期△3.9％、2025年２月期△4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年２月期38.3％、2025年２月期43.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー：1,788百万円（前期1,939百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「８月に、手づくりおにぎり等の消費期限の表示不正が判明し、販売を全店で中止したことにより、業績に影響を及ぼしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「既存店１店１日当たり売上高の前年比は97.8％、既存店平均客数は同96.2％、既存店平均客単価は同101.7％」／「再開店舗数は772店」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「MDプロセス改革では…価格設定や商品ラインアップの改定」／「再発防止策を進めました」／「設備費の削減を進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年２月期…を見込んでおります」／「経営コストの増大につながる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」／営業総収入91,788百万円、営業損失3,610百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替影響を含む原材料やエネルギー価格の高騰、人件費上昇が経営コストの増大につながる可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」／「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月末時点で…拠点数が2,147拠点」／「2026年２月末の店舗数は1,793店舗」／「既存店平均客数は同96.2％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023-2025中期経営計画の最終年度である2025年度政策を推進しました」／「中期的な戦略方針」。」）