# 太洋物産（9941） 会社分割による持株会社体制への移行及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20261113580029
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

当社は、商社事業を100％出資の分割準備会社に承継させ、持株会社体制へ移行する方針を決めました。その準備として、太洋物産分割準備株式会社を設立しますが、株主総会の承認を条件とし、当社は上場を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

既存事業の成長、新規事業の創出、シナジーが期待できる事業への進出、M&Aや資本業務提携を機動的かつ効率的に進めるため、グループ全体の経営管理体制を再構築し、経営機動性と経営管理体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割
- 相手方の名称: 太洋物産分割準備株式会社
- 対象会社の名称: 太洋物産分割準備株式会社
- 対象会社の事業内容: 商社事業
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 30,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 11 月下旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（発行済株式数は300 株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微と想定しております。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月下旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026 年 12 月 24 日開催予定の当社定時株主総会決議による承認
- 取得後の経営体制: 当社は持株会社として引き続き東京証券取引所での上場を維持する予定です。太洋物産分割準備株式会社の代表取締役は松島伸介氏で、当社の取締役３名が兼務する予定です。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とする吸収分割により、分割する事業（商社事業）を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社100％出資による分割準備会社を設立」「当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「株主　太洋物産株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「当社 100％出資による分割準備会社を設立」「株主　太洋物産株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地として「東京都新宿区市谷砂土原町３丁目５ 偕成ビル５Ｆ」と記載されています。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は上場維持（原文: 「「当社は引き続き、持株会社として東京証券取引所での上場を維持する予定です。」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本吸収分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微と想定しております。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と想定しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と想定しております。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、「開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…移行を実施することを決議し…設立することを決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示の会社概要、日程、その他の項目に取得価額または譲渡価額の記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法、算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本開示には、吸収分割における対価の種類や交付内容の記載がありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「吸収分割により…商社事業を…子会社（分割準備会社）に承継させる予定」と記載されていますが、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法、手元資金、借入れ、増資に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社 100％出資による分割準備会社を設立」「株主　太洋物産株式会社 100％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係：当社 100％出資の子会社として設立する予定です。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には資本金、設立予定日、発行済株式数、決算期等の記載はありますが、売上高・利益・純資産の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益および当期純利益の記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容　商社事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「経営機動性及び経営管理体制の強化を目的」「これらの取り組みを機動的かつ効率的に推進するためには、グループ全体の経営管理体制を再構築する必要」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「分割する事業（商社事業）を…子会社（分割準備会社）に承継させる予定」「当社の取締役３名が兼務する予定です。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割による持株会社体制への移行等につきましては、2026年12月24日開催予定の当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割効力発生日　2027年４月１日（予定）」「吸収分割契約書締結　2026年11月下旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「設立、契約締結、株主総会、効力発生日について具体的な日付または時期が記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社定時株主総会決議による承認が得られることを条件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…実施することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護や株式併合、株式売渡請求等に関する記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は持株会社として、引き続き上場を維持」「代表取締役 松島 伸介」「当社の取締役３名が兼務する予定です。」」）