# 太洋物産（9941） 第６回新株予約権の資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260930543511
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

第6回新株予約権で調達する資金の使途を変更した。当初予定していた宅配ピザ事業への1,000百万円の支出を取りやめ、調達資金全額の2,901百万円をM&A・資本提携に充てる。対象業種も飲食・食品関連に限定せず、事業全体で相乗効果が見込める領域に広げた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社であるIH社の株式譲渡により同社が連結子会社ではなくなり、宅配ピザ事業から撤退するため。また、当初想定を上回る支出・固定費負担が判明し、事業継続には追加的かつ長期的な経営資源の投入が必要で、会社に大きな負荷がかかると判断したため。M&A・資本提携については、対象業種を広げ、事業全体でシナジーが見込める企業を対象とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）に係る資金使途の変更
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 2,901 百万円（変更後の具体的な使途合計。払込金額総額・差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 行使価額修正選択権付きであることのみ記載。具体的な当初行使価額・修正下限はnot_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本資金調達の変更に伴う今後の見通し等は、決定次第改めて知らせる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「「第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「2026 年７月１日を割当日として第６回新株予約権を発行しており」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第６回新株予約権の資金使途の変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「変更前は「①宅配ピザ事業に係る出店等の費用 1,000 百万円」「②Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金 1,901 百万円」、変更後は「①Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金 2,901 百万円」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年４月 24 日付『第三者割当による第６回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: M&A資金（原文: 「「① Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金 2,901 百万円」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計 2,901 百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金 2,901 百万円 2026 年 10 月～2028 年９月」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第６回新株予約権の資金使途の変更」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途は「Ｍ＆Ａ及び資本提携に係る資金」とされている。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本資金調達の変更に伴う今後の見通し等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。」」）