# 太洋物産（9941） プライムジャパン株式会社との業務提携解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260908532698
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

プライムジャパン株式会社から助言・協力を受けて進めていた再生可能エネルギーの発電・売電事業に関する業務提携を、2026年9月8日付で解消する。当社は同事業に向けた活動を一旦停止し、今後の継続を慎重に検討する。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの発電に適した用地を確保できず、今後も確保できる目途が立っていないため。発電・売電に向けた活動を一旦停止し、今後の継続について慎重に検討することから、業務提携を解消する。

## 開示の要点

- 提携先の名称: プライムジャパン株式会社
- 提携先の事業内容: 建設業
- 提携先の所在地: 東京都葛飾区
- 提携先の資本金: 10 百万円
- 提携先の売上高: 非開示（経営成績及び財政状態については、相手方の同意が得られていないため）
- 提携先の営業利益: 非開示（経営成績及び財政状態については、相手方の同意が得られていないため）
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 用地候補の選定や資材の調達、建設工事、許可申請等の複雑な知見を要する過程に対してプライムジャパン社からの助言・協力を得ることを目的とした提携
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026 年９月８日
- 契約締結日: 2022 年８月 16 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響はありません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「プライムジャパン株式会社との業務提携解消に関するお知らせ」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には出資額・株式取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「用地候補の選定や資材の調達、建設工事、許可申請等の複雑な知見を要する過程に対してプライムジャパン社からの助言・協力を得る」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 記載なし（原文: 「プライムジャパン社からの助言・協力を得ることを目的とした提携。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「用地候補の選定や資材の調達、建設工事、許可申請等」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本開示には両社の事業の重なりに関する記載がない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「協議の結果、業務提携を解消することについてプライムジャパン社とも合意をしております。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「事業内容　建設業／資本金　10 百万円／経営成績及び財政状態については、相手方の同意が得られていないため非開示」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません。関連当事者への該当状況　該当事項はありません。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地　東京都葛飾区奥戸２－31―16」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には提携による数値目標の記載がない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「用地候補の選定や資材の調達、建設工事、許可申請等の複雑な知見を要する過程に対してプライムジャパン社からの助言・協力を得ることを目的とした提携。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「2022 年８月 16 日付に締結した業務提携契約／取締役会決議日　2026 年９月８日／業務提携解消日　2026 年９月８日」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限に関する記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響はありません。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本件が当社の 2026 年９月期の業績に与える影響はありません。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「再生可能エネルギーによる発電・売電に向けた活動を停止し、今後の活動の継続について慎重に検討」）