# 太洋物産（9941） 新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途及び支出予定時期変更のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260812518414
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-08
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企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

2022年に実施した新株式・新株予約権発行の資金使途を見直した。再生可能エネルギー事業への50百万円の充当を取りやめ、中国での貿易・越境EC事業への充当額を151百万円から201百万円へ増額し、支出期限を2034年3月まで延長した。また、タイ事業への支出期限を2027年3月まで延長した。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー発電に適した用地を確保できず、今後も確保の目途が立たないため、同事業を一旦停止し、プライムジャパン株式会社との業務提携契約を合意解約した。これに伴い、資金使途及び支出予定時期を見直した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行（行使価額修正選択権付き）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の2026年９月期の業績に与える影響は軽微と考えております。

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「本資金調達による調達資金の使途及び支出予定時期について変更することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式及び新株予約権の発行による資金調達」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「変更後の本資金調達の資金使途」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年８月16日付『第三者割当による新株式及び第１回新株予約権の発行…に関するお知らせ』のとおり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「中国での貿易事業、越境EC事業の拡大資金」「TBK GLOBAL TABLEへの出資及び貸付金」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「具体的な使途」「金額」欄に「１百万円」「60百万円」「201百万円」等を記載」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「具体的な使途」「金額」「支出予定時期」の各欄」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「新株式及び新株予約権の発行による資金調達」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行価額・行使価額の記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式及び新株予約権の発行による資金調達」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の2026年９月期の業績に与える影響は軽微と考えております」」）