# 太洋物産（9941） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社いちごホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260701586453
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋物産株式会社が株式会社いちごホールディングスを完全子会社とする株式交換を実施し、効力が発生しました。いちごホールディングスの株主には、保有株式1株当たり太洋物産の普通株式1,967.45株が交付されました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: 太洋物産株式会社および株式会社いちごホールディングスの臨時株主総会
- 決定日: 2026年6月30日（株式交換契約承認決議）；2026年4月24日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円；資本準備金の増加額：会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額；利益準備金の増加額：0円
- 数量・規模: 移転したいちごホールディングス普通株式：251株；株式交換比率：いちごホールディングス株式1株に対して太洋物産普通株式1,967.45株；割当交付した太洋物産普通株式：493,829株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に定める事後開示事項を報告するため。
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条の2、第797条、第799条、第795条第1項、第783条第1項；会社法施行規則第190条；社債、株式等の振替に関する法律第161条第2項；会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: 2026年4月24日付の株式交換契約
- 今後の予定: 資本準備金の増加額は会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額とする。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「当社の普通株式493,829株を割当交付しました。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により増加する当社の資本金、資本準備金及び利益準備金」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金 0円」「資本準備金…別途定める額」「利益準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主に対し…通知いたしました」「株式1株に対して当社の普通株式1,967.45株」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日」「2026年6月30日」「493,829株」「1,967.45株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「251株」「1,967.45株」「493,829株」「0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「太洋物産株式会社および株式会社いちごホールディングス名義の「株式交換に係る事後開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社いちごホールディングス」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「効力発生日を2026年7月1日とする株式交換…を実施いたしました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月24日付で株式交換契約…を締結し…2026年7月1日…実施いたしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026年4月24日付で株式交換契約…を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式交換に係る事後開示事項」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および手続経過のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日を2026年7月1日とする株式交換…を実施いたしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「2026年6月30日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日開催の臨時株主総会の決議によって…承認を得ております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「493,829株を割当交付しました。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の決議によって…承認を得ております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、いちごホールディングスを株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区…」「宮城県仙台市…」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、いちごホールディングスを株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来の業績・方針に関する記載はない。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「資本準備金 会社計算規則第39条に従い当社が別途定める額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事後開示事項は下記のとおりです。」」）