# 太洋物産（9941） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社いちごホールディングス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260529554654
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋物産が、いちごホールディングスの全株式を取得して完全子会社化する株式交換を決定し、いちごホールディングスの株主に太洋物産株式を交付します。効力発生日は2026年7月1日の予定です。

## 会社が挙げた理由

株式交換後も太洋物産株式が東京証券取引所で取引でき、いちごホールディングスの株主に投下資本を回収する機会が確保されること等から、対価として相当と判断したためです。株式交換比率については、第三者算定機関の算定結果のレンジ内で妥当と判断したとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 太洋物産株式会社を株式交換完全親会社、株式会社いちごホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月24日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（予定、効力発生日。必要に応じて両社合意により変更可能）
- 対象期間: 2026年7月1日以後（株式交換の効力発生日以後）
- 金額: いちごホールディングス普通株式1株当たりの評価額2,390,446円、太洋物産普通株式の基準価格1,215円、いちごホールディングスの第三者割当増資払込総額4億9321万2500円、増加する資本金4億9321万2500円
- 数量・規模: 株式交換比率は、いちごホールディングス普通株式1株に対し太洋物産普通株式1,967.45株。太洋物産普通株式493,829株を発行予定。いちごホールディングスは普通株式110株を発行
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式交換比率は第三者算定機関の算定結果のレンジ内で妥当と判断したため。また、太洋物産株式が東京証券取引所に上場され、株式交換後に投下資本回収のための取引機会が確保されること等から、普通株式を対価とすることが相当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第234条、会社法第192条第1項、会社法第799条第1項、会社法第205条第2項、会社法第234条その他の関係法令、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月30日又は両社が別途合意する日に両社の株主総会を開催し、株式交換契約の承認を求める。太洋物産は、いちごホールディングスが指名する者1名を非業務取締役に選任する議案を上程する。2026年7月1日に株式交換の効力が発生する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する」「当社の普通株式493,829株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「普通株式493,829株（予定）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「増加する資本金の額 金0円」「増加する資本準備金の額 法令の定めに従い増加することが必要とされる最低額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対して…甲の普通株式を割り当てる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月24日」「2026年7月1日」「株式交換比率1,967.45」「普通株式493,829株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,967.45」「493,829株」「2,390,446円」「2026年7月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社」「2026年4月23日付」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社いちごホールディングス」「非上場会社であるため市場株価が存在せず」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日」「当社の普通株式493,829株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に関する事前開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…株式交換を実施いたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・逆転に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月24日…株式交換契約を締結いたしました」「2026年6月30日…株主総会を開催し」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月24日」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「予定」「変更することができる」「承認が得られなかった場合…効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による本契約の承認が得られなかった場合…その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日」「普通株式493,829株（予定）」「議案を上程し」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式交換比率1,967.45」「普通株式493,829株（予定）」「効力発生日…2026年7月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は下記のとおりです」」）