# 太洋物産（9941） 有償ストック・オプション（第8回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260424510794
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

当社の取締役2名と従業員2名に対し、有償で第8回新株予約権650個を発行することを決議した。全て行使されると普通株式65,000株が発行され、株価が一度でも1,800円を超えることが行使条件となる。

## 会社が挙げた理由

業績拡大及び企業価値の増大に向け、役職員の業績拡大へのコミットメントを高めるため。また、株価変動リスクを株主と共有させ、企業価値向上へのインセンティブと責任を持たせるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプション（第8回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 65,000株（新株予約権650個、1個につき100株。全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個あたり1,174円、目的株式1株あたり11.74円
- 発行価額の総額: 763,100円（1,174円×650個）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額763,100円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月31日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 3.3％（全て行使された場合。決議日時点の発行済株式総数1,934,019株に対する比率）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"1,934,019株","revised_forecast":"1,999,019株（全て行使された場合）","change":"65,000株増加","change_rate":"3.3％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関が、発行決議日前営業日の終値1,349円/株、ボラティリティ24.21％、配当利回り0％、無リスク利子率1.495％等と発行条件を用い、モンテカルロ・シミュレーションで算定。行使価額は発行決議日前営業日終値と同額と記載されているが、発行要項では1,261円と記載されている。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株1,261円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等による修正条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2026年6月2日","終了日":"2029年4月19日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数650個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与等に該当した場合
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償かつ公正価格で発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年4月24日発行決議の第7回税制適格ストックオプション（詳細金額はnot_disclosed）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への具体的な金額・率による影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「有償ストック・オプション（第8回新株予約権）の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会議において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は65,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「決議日時点の発行済株式総数1,934,019株…の3.3％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「65,000株…3.3％に相当」「業績拡大及び企業価値の増大を目指す」「既存株主の皆様と同様に当社株価下落に対するリスクを負う」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済株式総数1,934,019株」「増加…総数は65,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第8回新株予約権」「第7回税制適格ストックオプションの発行を行っております」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役職員に対して、有償にて本新株予約権を発行」「インセンティブとして位置付ける」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個あたりの払込金額は、1,174円」「650個」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「業績拡大へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役2名35,000株」「当社従業員2名30,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層の業績拡大へのコミットメントを高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社取締役2名」「当社従業員2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「行使価額は、発行決議日前営業日終値と同額の1,261円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個あたり…1,174円」「行使価額…1,261円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額を調整」「調整による1円未満の端数は切り上げる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「当社の株価が、1度でも1,800円を超過した場合…権利を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施」」）