# 太洋物産（9941） 税制適格ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260424510771
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員・従業員に対して、無償の税制適格ストック・オプション（第7回新株予約権）を発行することを決議した。発行予定数は430個で、1個当たり普通株式100株を取得できる。

## 会社が挙げた理由

当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指し、役職員の業績拡大へのコミットメントを高めるため。また、従業員が株価変動リスクを株主と共有し、将来的な企業価値の増大に貢献することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式43,000株（新株予約権430個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償。行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 新株予約権の払込金額は0円。行使時の払込金額総額は行使価額未確定のためnot_disclosed。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値に1.02を乗じた金額、または割当日の終値のいずれか高い金額。平均終値に対して2％のプレミアム
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均×1.02または割当日の終値のいずれか高い金額。株式分割・株式併合等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: {"開始日":"2028年6月1日","終了日":"2034年4月19日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"430個（割当予定数。申込みがない場合等は減少）","未行使残の個数":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転について所定の承認等がなされた場合、会社は本新株予約権の全部を無償取得できる。また、禁固以上の刑、懲戒解雇・論旨解雇、重大な法令・社内規程違反、反社会的勢力への該当・関与、または新株予約権の放棄の申出がある場合、行使期間終了前でも無償取得できる
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本新株予約権は公正価格にて無償で発行され、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施する
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として取締役、執行役員、及び従業員を対象に付与される新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権1個当たりの目的である株式の数…当社普通株式100株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「税制適格ストック・オプション（第7回新株予約権）の発行に関するお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層の業績拡大へのコミットメントを高めることを目的として、当社の役職員に対して、無償にて本新株予約権を発行」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として…無償で発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役、執行役員、及び従業員を対象に付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として取締役、執行役員、及び従業員を対象に付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役 5名」「当社執行役員 1名」「当社従業員 27名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の従業員に対し…新株予約権を発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社、当社子会社又は当社関係会社の取締役、監査役、従業員又は社外協力者」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「終値の平均値に1.02を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値に1.02を乗じた金額…又は割当日の終値のいずれか高い金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利行使時において、当社、当社子会社又は当社関係会社…の取締役、監査役、従業員又は社外協力者のいずれかの地位を保有している場合に限り」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく実施」」）