# 太洋物産（9941） 株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9941/disclosure/20260424510760
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9941

## 何が変わったか

太洋物産は、2026年7月1日を効力発生日として、株式交換により株式会社いちごホールディングスを完全子会社化する予定です。これに伴い、ストロベリーコーンズを孫会社化し、「ナポリの窯」を中心とする宅配ピザ事業へ参入します。

## 会社が挙げた理由

食品分野のバリューチェーンを拡張し、太洋物産の調達力・海外ネットワークと、いちごホールディングスの店舗運営ノウハウ・ブランドを組み合わせて、食材調達、商品開発、物流、出店などのシナジーを創出するため。また、完全子会社化により意思決定を迅速化し、収益基盤を多様化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式交換による株式会社いちごホールディングスの完全子会社化及び連結子会社の異動並びに主要株主の異動、及び、新規事業参入
- 発生日: 2026年4月24日（取締役会決議・株式交換契約締結日。株式交換の効力発生日は2026年7月1日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月24日（取締役会決議・契約締結日）
- 対象となる主体: 太洋物産株式会社、株式会社いちごホールディングス、株式会社ストロベリーコーンズ
- 対象拠点・対象製品: 宅配ピザ事業「ナポリの窯」及び同事業の店舗運営
- 原因: トレーディング事業に加えて新規事業領域を拡張し、食品分野のバリューチェーンを拡張してシナジーを創出するため
- 業績への影響額: 2026年9月期業績への影響は現在精査中で未確定。株式交換により普通株式493,829株を発行予定で、当社株式1,215円で600百万円相当との記載がある
- 計上する会計期間: 2026年9月期。連結による業績への取込み時期は監査法人と協議して決定予定
- 業績予想への影響: 本株式交換による当社の2026年9月期業績への影響は現在精査中であり、詳細が確定次第、改めてお知らせする
- 訴訟・手続きの種類: 株式交換契約の承認に関する臨時株主総会手続
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: エックスモバイル株式会社は議決権数・所有株式数ともに「－」（2026年3月13日現在）
- 異動後の議決権所有割合: エックスモバイル株式会社、エックスモバイルスカイファンド2号投資事業有限責任組合及び木野将徳氏を合算して4,287個（428,902株）、17.67％、大株主順位第1位。異動予定日は2026年7月1日
- 今後の見通し: 2026年6月下旬開催予定の臨時株主総会で承認を得た上で、2026年7月1日に株式交換を実施予定。監査法人と連結による業績への取込み時期を協議し、2026年9月期業績への影響及び会計処理・のれんの金額が確定次第、開示する。取得後は新規出店、既存店舗の収益性向上、海外展開に向けた基盤整備を進める
- 続報の予定: 業績への影響及び会計処理等の詳細が確定次第、改めてお知らせする

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「原価競争力および収益性の向上が期待されます」及び「業績に与える影響は現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループとして統一的な方針の下で迅速な意思決定を行う体制を構築」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当社が新たに宅配ピザ事業を開始するものです」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社が上場廃止となる見込みはありません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「新たに普通株式493,829株を発行する予定」及び「600百万円相当」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本株式交換による当社の2026年９月期業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結承認取締役会決議日 2026年4月24日」「契約締結日 2026年4月24日」「本株式交換の効力発生日 2026年7月1日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社いちごホールディングス」及び「株式会社ストロベリーコーンズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「株式交換比率1,967.45」「当社の普通株式493,829株（予定）」「2026年7月1日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「株式交換により交付する株式数 当社の普通株式493,829株（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年6月下旬に開催予定の…臨時株主総会において…承認を得た上で、2026年7月1日を効力発生日として実施する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本株式交換…に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「詳細が確定次第、改めてお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立した第三者算定機関であるエースターコンサルティング株式会社」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施する予定」「異動が生じる見込み」「現時点では未定」「現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、株式会社いちごホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「臨時株主総会において本株式交換契約の承認を得た上で」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年6月下旬…臨時株主総会」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本株式交換により…宅配ピザ事業へ参入する予定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 松島伸介」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「本株式交換及び連結子会社の異動…に関するお知らせ」」）